株式会社キタック（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が一段と進んだことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めに伴う影響や中東をめぐる情勢などから、引続き不透明な状況が続いています。

こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、近年は気候変動の影響もあり台風や線状降水帯発生による豪雨等による自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。

また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が令和５年６月14日に成立するなど、国内公共事業を取り巻く環境は引続きおおむね堅著に推移するものと予想されます。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、26億４百万円（前年同期比1.5％増）となり、売上高27億８千１百万円（同2.9％増）、営業利益１億２千４百万円（同61.4％増）、経常利益１億８千５百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億７千３百万円（同91.4％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

完成業務収入25億９千６百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益７億９千２百万円（同9.6％増）となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等収入１億８千５百万円（前年同期比1.5％増）、売上総利益７千３百万円（同18.8％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

資産合計は、59億８千２百万円(前連結会計年度末比２億１千６百万円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金（同３千５百万円減）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億４千４百万円増）、賃貸資産（同４千４百万円増）等であります。

（負債）

負債合計は、29億５千６百万円(前連結会計年度末比４千５百万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同４億円増）、社債（同３億円減）等であります。

（純資産）

純資産合計は、30億２千６百万円(前連結会計年度末比１億７千１百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同１億４千５百万円増)、その他有価証券評価差額金(同２千５百万円増)等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少し１億３千７百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、５千６百万円となりました。

これは、仕入債務の増加額３千６百万円等の増加要因があった一方で、未成業務受入金の減少額１千２百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、６千８百万円となりました。

これは、投資有価証券の売却及び償還による収入３千万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出７千１百万円、無形固定資産の取得による支出２千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、２千２百万円となりました。

これは、短期借入金の純増額４億円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出２億円、社債の償還による支出１億５千万円等の減少要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

(注)　生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

ｂ. 受注状況

ｃ. 販売実績

(注)　主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　　連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。

　　連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　ａ．繰延税金資産の回収可能性

　　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

　ｂ．投資有価証券の評価

　　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

　　建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。

　ｄ．業務損失引当金

　　期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

　ｅ．固定資産の減損損失

　　固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ③ 当連結会計年度の経営成績についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。