りらいあコミュニケーションズ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内及び海外経済は、国際情勢の悪化、物価や人件費の上昇、急激な金融市場の変化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が底堅く推移しております。

　このような経営環境の下、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げた、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに沿って継続して取り組みました。当連結会計年度における具体的な内容は以下の通りです。

・CXの創造

コンタクトセンターサービスにおいて、お客様企業とのワークショップを通じた最適チャネルの設計など、当社の企画提案力を強化しました。また株式会社アドバンスト・メディアが提供するAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入を開始し、オペレーションサービスの品質改善及び生産性向上に資する施策を推進すると共に、同ソリューションの機能とIVRを組み合わせた「りらいあ自動音声サービス」を開発しました。バックオフィスサービスにおいては、株式会社ガバメイツと自治体DX支援に関する業務提携の基本合意を行い、自治体向けBPOサービスを強化しました。

・EXの創造

人財の質を高め、多様な人財が安心していきいきと働く環境を提供することを目的に、2022年７月に新たな人事制度を導入すると共に同制度に合わせ研修体系を刷新しました。前連結会計年度に開校した「りらいあオペレーションスクール」のコンテンツ充実化及びDXコース（DX基礎研修）の実施により人財の能力開発を進め、オペレーション力の強化を図りました。また、年２回の従業員満足度調査と調査結果を踏まえた改善活動を継続実施し、従業員のエンゲージメント向上に取組みました。

・経営基盤の強化

「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策を継続的に取り組みました。当社オペレーションセンターにおける情報セキュリティの強化や標準化などIT基盤の高度化を完了させたほか、情報セキュリティ強化と生産性向上を目的に、新たなグループウェアを導入しました。

「中期経営計画2023」では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向け非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。当連結会計年度においては、サステナビリティ全般の取り組みを推進するため、2022年４月にサステナビリティ推進担当役員並びにサステナビリティ推進委員会を設置し、様々な取組みを行いました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

コンタクトセンター事業

国内においては、基礎業務（継続的にサービスを提供する業務）では、前連結会計年度に終了した業務の影響を受けました。スポット業務は社会イベントに伴う需要を取り込み前年度並みに推移しました。海外においては、売上面では新規顧客、既存顧客の取引増加や円安進行による為替の影響により堅調に推移した一方で、費用面では米国やフィリピンでの人件費増加などの影響を受けました。また、販売費及び一般管理費は、情報セキュリティ基盤の強化などにより前年同期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は101,557百万円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益は4,709百万円（同27.0％減）となりました。

バックオフィス事業

基礎業務が堅調に推移したことに加え、社会イベントに伴うスポット業務を受注しました。この結果、当事業の売上高は19,038百万円(同17.8％増)、セグメント利益は2,013百万円（同8.9％増）となりました。

その他

売上高は24百万円(同26.8％減)、セグメント利益は0百万円(同85.7%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は120,619百万円(同2.3％増)、営業利益は6,723百万円(同19.0％減)、経常利益は6,468百万円(同20.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,301百万円（同20.9％減）となりました。自己資本当期純利益率は9.0％となりました。

当連結会計年度末における総資産は、66,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金2,011百万円、契約資産130百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金757百万円です。

負債は17,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円の減少となりました。主な増加は、未払金558百万円、主な減少は、短期リース債務187百万円、未払法人税等701百万円、損害賠償損失引当金103百万円です。

純資産は49,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,811百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益4,301百万円、為替換算調整勘定1,332百万円、主な減少は、剰余金の配当金支払2,788百万円によるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から、73.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,011百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは7,426百万円(前連結会計年度は7,210百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益6,511百万円、減価償却費2,867百万円、のれんの償却額472百万円であり、主な減少は、仕入債務の増減額172百万円、法人税等の支払額2,913百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用したキャッシュ・フローは2,372百万円(前連結会計年度は1,368百万円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,687百万円、無形固定資産の取得による支出538百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは3,450百万円(前連結会計年度は6,040百万円の使用)となりました。主な減少は、リース債務の返済による支出662百万円、配当金の支払額2,788百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの主たる事業であるコンタクトセンター事業は、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供する事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

b. 受注実績

当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。また、コール実績に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注とはいえ受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の掲載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は前連結会計年度に比べ、2.3％の増加となる120,619百万円となりました。国内においては、基礎業務では、前連結会計年度に終了した業務の影響を受けた一方で、社会イベントに伴うスポット需要を取り込みました。海外は、売上面では北米向けを中心とした新規顧客の取引増加や円安進行による為替の影響により堅調に推移した一方で、費用面では米国やフィリピンでの人件費増加などの影響を受けました。

販売費及び一般管理費は、情報セキュリティ基盤の強化などにより、前連結会計年度に比べ18.6％の増加となる13,073百万円となりました。

営業利益は、上記の理由により、前連結会計年度に比べ19.0％の減少となる6,723百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

「中期経営計画2023」の２年目となる2023年３月期において、３つの重点テーマに着実に取り組み前期比で増収減益となりました。「中期経営計画2023」の最終年度となる2024年３月期においても、重点テーマに沿った施策に取り組み、当社グループ全体の競争力と収益力を更に向上させ、企業価値向上を目指してまいります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループが運営するコンタクトセンター等に従事するオペレーターの労務費及び派遣会社への外注費です。また、投資資金需要の主なものは、コンタクトセンターの新設や既存センターの設備更新に伴う設備投資等です。

当社グループは運転資金及び投資資金とも、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。