E05014 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、国際情勢の悪化、物価や人件費の上昇、急激な金融市場の変化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が底堅く推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げた、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに沿って継続して取り組みました。当第３四半期連結累計期間における具体的な内容は以下の通りです。
・CXの創造
コンタクトセンターサービスにおいて、当社オペレーションサービスの品質改善及び生産性向上を目的として、株式会社アドバンスト・メディアが提供するAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入を開始しました。また、IVR（音声自動応答）に音声認識とデータベース照合などの機能を追加し、手続きを自動化する「りらいあ 自動音声サービス」や、既存のインサイドセールスに確度の高い企業リストをAIで自動生成するスコアリングエンジンを組み込み、営業DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現を支援するセールス支援パッケージサービスの提供を開始しました。バックオフィスサービスにおいては、株式会社ガバメイツと自治体DX支援に関する業務提携の基本合意を行い、自治体向けBPOサービスを強化しました。マーケティング活動においては、当社が策定したCX創造を通じ企業競争力を高める「CXグランドデザイン」に基づく企画提案やセミナー開催などの営業活動を積極的に行うとともに、当社が提供するサービスの世界観をわかりやすく表現したブランドムービーを公開しました。
・EXの創造
人財の質を高め、多様な人財が安心していきいきと働く環境を提供することを目的に、2022年７月に新たな人事制度を導入すると共に同制度に合わせ研修体系を刷新しました。前連結会計年度に開校した「りらいあオペレーションスクール」のコンテンツ充実化及びDXコース（DX基礎研修）の実施によりオペレーション力の強化を図りました。また、年２回の従業員満足度調査と調査結果を踏まえた改善活動を継続実施し、従業員のエンゲージメント向上に取り組みました。人財採用では、これまで以上に拠点間の連携を高め採用力を強化することを目的に首都圏の採用機能を本社事務所内に移転しました。
・経営基盤の強化
「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策を継続的に取り組みました。当社オペレーションセンターにおける情報セキュリティの強化や標準化などIT基盤の高度化を完了させたほか、情報セキュリティ強化と生産性向上を目的に、新たなグループウェアを導入しました。
「中期経営計画2023」では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向け非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、サステナビリティ全般の取り組みを推進するため、2022年４月にサステナビリティ推進担当役員並びにサステナビリティ推進委員会を設置しました。「DXを通じたCXの高度化」では、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応したビジョンの策定や、戦略・体制の整備などを行い、デジタル変革の準備が整っている（DX-Ready）事業者として経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。「気候変動・環境への対応」では、環境方針を制定するとともに、国際的な気候関連情報開示の枠組みであるTCFD提言に賛同し、同提言に基づく情報開示を実施しました。また、当社のサステナビリティに関する取り組みをまとめた「サステナビリティレポート2022」を発行しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
国内においては、基礎業務（継続的にサービスを提供する業務）では、前連結会計年度に終了した業務の影響を受けた一方で、社会イベントに伴うスポット需要を取り込みました。海外は、売上面では北米向けを中心とした新規顧客の取引増加や円安進行による為替の影響により堅調に推移した一方で、費用面では米国やフィリピンでの人件費増加などの影響を受けました。また、販売費及び一般管理費は、情報セキュリティ基盤の強化などにより前年同期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は75,666百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は3,596百万円（同7.9％減）となりました。
バックオフィス事業
基礎業務が堅調に推移したことに加え、社会イベントに伴うスポット業務を受注しました。この結果、当事業の売上高は14,101百万円（同20.3％増）、セグメント利益は1,331百万円（同14.6％増）となりました。
その他
売上高は16百万円（同28.0％減）、セグメント損失は0百万円（前年同四半期はセグメント利益0百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は89,785百万円(同3.4％増)、営業利益は4,927百万円(同2.8％減)、経常利益は4,852百万円(同3.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,199百万円（同6.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、67,176百万円となり、前連結会計年度末比1,741百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金1,041百万円、契約資産772百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金1,640百万円です。
負債は、18,353百万円となり、前連結会計年度末比830百万円の減少となりました。主な増加は、未払金865百万円です。主な減少は、買掛金328百万円、未払法人税等881百万円、賞与引当金453百万円です。
純資産は、48,822百万円となり、前連結会計年度末比2,571百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,199百万円、為替換算調整勘定2,237百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払2,788百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から72.7％となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2022年６月27日提出）に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 従業員数
当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して1,859名減少しております。これは主に、当第３四半期連結累計期間に、当社連結子会社であるInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.において季節繁忙のための一時的な増員が終了したこと及び一部主要業務が終了したことなどによるものです。