株式会社リソー教育グループ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１.財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格・原材料費の高騰および為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、大学入試改革をはじめとした様々な教育制度改革による入試方法の多様化、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。

こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。

また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社で開発を進めている教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、今後も引き続き、高付加価値サービスを提供するとともに、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

当連結会計年度においては、進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」の期中平均生徒数が前期比2.3％増加、学校内個別指導の「スクールＴＯＭＡＳ」では個別指導の期中平均受講者数が前期比17.1％増加したことに加え、経費の効率的使用による費用削減により増収増益を達成し、売上高においては過去最高となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,394百万円（前期比3.7％増）、営業利益は2,933百万円（前期比11.6％増）、経常利益は2,938百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円（前期比4.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]

完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,671百万円（前期比5.0％増）、内部売上を含むと17,731百万円（前期比5.4％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、メディックＴＯＭＡＳ渋谷校（東京都）、ＴＯＭＡＳ用賀校（東京都）、ＴＯＭＡＳ市が尾校（神奈川県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ南浦和校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ志木校（埼玉県）を移転リニューアル、ＴＯＭＡＳ西日暮里校（東京都）、ＴＯＭＡＳ飯田橋校（東京都）、ＴＯＭＡＳ府中校（東京都）をリニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,932百万円（前期比1.9％減）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,708百万円（前期比0.1％減）、内部売上を含むと5,737百万円（前期比0.0％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校、伸芽’Ｓクラブ学童吉祥寺校（東京都）をリニューアルいたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は3,438百万円（前期比17.5％増）、内部売上を含むと3,439百万円（前期比17.5％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,625百万円（前期比4.3％減）、内部売上を含むと1,637百万円（前期比4.3％減）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール武蔵小杉校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳサッカースクール墨田校（東京都）を新規開校いたしました。

⑥その他の事業

売上高は17百万円（前期比6.8％増）、内部売上を含むと134百万円（前期比0.8％減）となりました。

２.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,491百万円増加し、8,952百万円（前連結会計年度末5,460百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,450百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,653百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,582百万円、減価償却費507百万円、減損損失311百万円、退職給付に係る負債の増加額306百万円、売上債権の増加額△119百万円、前払費用の増加額△108百万円、契約負債の増加額147百万円、法人税等の支払額△1,111百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は801百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,028百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△631百万円、有形固定資産の売却による収入114百万円、無形固定資産の取得による支出△182百万円、親会社株式の売却による収入149百万円、敷金及び保証金の差入による支出△235百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,842百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,466百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入3,383百万円、配当金の支払額△1,541百万円等によるものです。

３.生産、受注及び販売の実績

①事業所と収容能力

事業所および収容能力に著しい変化はありません。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

１.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析［図１］［図２］

当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、前払費用、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、有形固定資産、投資有価証券の減少等により4,013百万円増加し、22,109百万円（前連結会計年度末18,096百万円）となりました。

負債につきましては、未払金、契約負債、その他の流動負債（未払消費税等）、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等の減少等により463百万円増加し、10,075百万円（前連結会計年度末9,611百万円）となりました。

純資産につきましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の減少等により3,549百万円増加し、12,034百万円（前連結会計年度末8,484百万円）となりました。

流動比率は、156.2％から216.3％と60.1ポイント増加、自己資本比率は46.3％から54.1％と7.8ポイント増加しており、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。

※画像省略しています。

　①流動比率は156％から216％へと増加。

　②固定比率は109％から78％へと減少。

　③自己資本は8,375百万円から11,958百万円へと増加。

※画像省略しています。

②経営成績の分析［図３］

当連結会計年度における経常利益は2,938百万円となり、前期比283百万円の増加となりました。また、経常利益率は8.8％となり、前期比0.6ポイント増加となりました。主な要因としては、広告宣伝費の削減および経費の効率的使用によるものです。2026年２月期におきましても、新校開校・拡大リニューアルなどの規模の拡大とコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。

※画像省略しています。

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,450百万円となり、前連結会計年度に比べ796百万円増加しました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△801百万円となり、前連結会計年度に比べ227百万円増加しました。主な要因としては、新校展開・拡大リニューアルなどの新規投資の増加によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,842百万円となり、前連結会計年度に比べ4,308百万円増加しました。主な要因としては、ヒューリック株式会社に対する第三者割当による新株式の発行によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。

（資本の財源）

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。

（資金需要）

2025年２月期は、ＴＯＭＡＳ、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校および拡大リニューアルを行いました。

2026年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。

（株主還元）

当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

※画像省略しています。

３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。