売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05024 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、円安の進行などによる物価高の影響により実質賃金は減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、GIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が変化しておりますが、日本の教育投資意識は高まっており、コロナ禍で一時停滞した学習塾市場も拡大が見込まれています。

 こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。

 また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との3社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、今後も引き続き、高付加価値サービスを提供するとともに、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

 

 以上の結果、売上高は6,901百万円(前年同期比3.1%増)、営業損失は190百万円(前年同期は営業損失364百万円)、経常損失は197百万円(前年同期は経常損失357百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失273百万円)となりました。

 

 当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第1四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第2・第4四半期連結会計期間と比較して、第1・第3四半期連結会計期間の収益性が低くなる傾向にあります。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。

①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]

 完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は3,416百万円(前年同期比2.7%増)、内部売上を含むと3,448百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

 当第1四半期連結会計期間におきましては、TOMAS最難関大学受験部渋谷校(東京都)、メディックTOMAS渋谷校(東京都)を新規開校、TOMAS南浦和校(埼玉県)を移転リニューアルいたしました。

②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]

100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は1,008百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

 

③伸芽会 [幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は1,305百万円(前年同期比0.1%増)、内部売上を含むと1,315百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間におきましては、コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー武蔵小杉校(神奈川県)を新規開校、伸芽’Sクラブ学童吉祥寺校(東京都)をリニューアルいたしました。

④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は767百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は399百万円(前年同期比5.2%増)、内部売上を含むと402百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

⑥その他の事業

売上高は4百万円(前年同期比13.3%増)、内部売上を含むと35百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、その他の流動資産(前払費用)、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入金、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,705百万円増加し、19,801百万円となりました。

 負債は、未払金、契約負債、賞与引当金、その他の流動負債(預り金)、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し、9,698百万円となりました。

 純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,618百万円増加し、10,103百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。