E05100 Japan GAAP
前期
111.3億 円
前期比
105.8%
株価
359 (04/19)
発行済株式数
48,969,096
EPS(実績)
7.26 円
PER(実績)
49.42 倍
前期
612.6万 円
前期比
103.9%
平均年齢（勤続年数)
31.8歳（6.3年)
従業員数
184人（連結:233人)
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「オンラインイベント」・「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。当社では、主にプロモーション全般における企画・制作を行っており、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブでは、主にイベント領域における制作を行っております。
当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインイベント、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。
なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「オンラインイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。
当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。
当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動及び生活行動の活性化が進んだ一方で、金融面、地政面、供給面での世界的な変動影響により不透明な状況が継続しておりました。当社グループを取り巻く事業環境についても、これらの世界的な変動影響や景気減速の懸念から、広告市場の動きは力強さを欠く状況が継続しており、主力業種にも影響が出ておりました。
このような環境のなか、リアルイベント回帰の動きは社会経済活動の活性化に伴って徐々に力強さを増し、本格的な回復への兆しが見られました。オンラインプロモーション領域においては、デジタル広告市場の伸長等を背景に、堅調な伸びを示しました。また、高付加価値の提供によるフィー型業務等が増加しました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a. リアルイベント
社会経済活動及び生活行動の活性化に伴い、リアルイベントへの回帰が進んだことにより、売上高は62億69百万円（前連結会計年度比37.4％増）となりました。
b. オンラインイベント
オンラインイベントからリアルイベントへの転換に加え、前連結会計年度に実施した大型イベントが減少したことにより、売上高は15億４百万円（前連結会計年度比46.0％減）となりました。
c. オンラインプロモーション
ＳＮＳ・動画活用プロモーション・デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが堅調に増加したことにより、売上高は37億23百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。
d. その他
官公庁・団体からの案件を受注したことにより、売上高は２億77百万円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、退任取締役２名に対する特別功労金を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は117億74百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は11億50百万円（同30.2％増）、経常利益は11億78百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億55百万円（同40.6％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、自己株式の取得等を行ったことから、前連結会計年度末に比べ25億69百万円減少し、111億94百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円減少の95億48百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億53百万円、未収入金が３億39百万円、未成業務支出金が１億２百万円増加しましたが、現金及び預金が28億８百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億81百万円減少の16億45百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少の１億64百万円となりました。これは主に、従業員社宅の売却、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の26百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円減少の14億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億35百万円、保険積立金が２億７百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少の23億65百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少の４億１百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が１億70百万円、繰延税金負債が70百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億17百万円減少の84億27百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により16億26百万円、利益剰余金が２億99百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億８百万円減少し、57億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は７億17百万円(前連結会計年度は15億55百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が５億53百万円ありましたが、特別功労金の支払額が６億47百万円、法人税等の支払額が４億77百万円、売上債権の増加額が３億26百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は２億11百万円(前連結会計年度は24百万円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が２億31百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23億３百万円(前連結会計年度は５億20百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が16億94百万円、配当金の支払額が６億８百万円あったこと等によるものであります。
セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。
当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。
イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。
なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）当連結会計年度の㈱電通、㈱電通ライブ及び㈱ＴＢＷＡ＼ＨＡＫＵＨＯＤＯの販売実績及び総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、東京2020オリンピック・パラリンピックの反動影響があったものの、リアルイベントの回復傾向が寄与し、117億74百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の増加等により、19億円（同9.6％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少等により、７億50百万円（同11.8％減）となりました。
この結果、営業利益は11億50百万円（同30.2％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は受取配当金、助成金収入の減少等により、31百万円（同31.7％減）となりました。営業外費用は売上債権売却損の減少等により、２百万円（同42.5％減）となりました。
この結果、経常利益は11億78百万円（同27.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別功労金６億47百万円、法人税等を１億98百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億55百万円（同40.6％減）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。