株式会社テー・オー・ダブリュー()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。

このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さに加え、大阪・関西万博の開催もあり、期初発表の業績予想通り増収増益となりました。

2025年８月７日に発表しております、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、及び労働環境改革にかかる主な投資に伴い販管費及び現業社員の人件費が含まれる売上原価が増加しております。一方で、高付加価値の提供によるフィー型業務の拡大や、グループ内製化の推進により収益力を維持しており、全体としては通期計画に対して堅調に推移しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は102億１百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は12億１百万円（同10.1％増）、経常利益は12億28百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億19百万円（同10.8％増）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。

当中間連結会計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。

a.リアルイベント

大阪・関西万博や自動車大型展示会に加え、体験価値の高まりを背景に体験型プロモーションイベントが伸長し、売上高は71億61百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

b.ハイブリッドイベント

IPコンテンツ関連のハイブリッドイベントは堅調に推移したものの、リアル回帰が定着し、配信を必要とするイベントが減少し、売上高は８億75百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

c.統合プロモーション

リアル・デジタル・動画を組み合わせたプロモーションは堅調に推移した反面、デジタル・映像単体の業務が減少し、売上高は21億54百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

d.その他

売上高は９百万円（前年同期比66.1％減）となりました。

 ② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億89百万円増加し、151億９百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加の132億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が94百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が７億35百万円、未成業務支出金が２億13百万円、前払費用が81百万円、未収入金が77百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少の18億65百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の２億31百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の１億31百万円となりました。これは主に、のれん償却等によるものであります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少の15億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億30百万円増加しましたが、繰延税金資産が２億24百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加の39億90百万円となりました。これは主に、労務関連引当金が４億72百万円、その他が２億２百万円、未払法人税等が１億38百万円減少しましたが、買掛金が９億円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加の４億79百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が14百万円、退職給付に係る負債が７百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億47百万円増加の106億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億12百万円、自己株式の処分により96百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、80億33百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果獲得した資金は２億83百万円（前年同中間期は４億15百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が12億16百万円、仕入債務の増加額が９億円ありましたが、売上債権の増加額が７億６百万円、棚卸資産の増加額が２億13百万円、労務関連引当金の減少額が４億72百万円、法人税等の支払額が３億32百万円、その他流動負債の減少額が１億75百万円あったこと等によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は63百万円（前年同中間期は85百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円あったこと等によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は３億14百万円（前年同中間期は５億99百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億７百万円あったこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。