E05100 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化がみられ、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、主力事業であるイベント領域において、リアルイベントを中心に回帰の動きが本格化し、主力業種での活性化や大型イベントの実施も寄与し、大幅な伸びを示しました。オンライン領域においては、デジタル広告市場の成長鈍化等を背景とした影響は受けているものの、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加により堅調な推移となりました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第3四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
リアルイベント回帰への動きが本格化し、街頭プロモーションやインナーイベント、展示会等の大型案件の受注が増加したほか、IPコンテンツ等のイベントが寄与し、売上高は87億81百万円(前年同期比84.3%増)となりました。
b.オンラインイベント
リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加等により、売上高は16億63百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
c.オンラインプロモーション
SNS・動画活用プロモーション、デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いは継続しているものの、案件単価の減少により、売上高は24億83百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
d.その他
官公庁・団体からの案件受注により、売上高は2億23百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は131億52百万円(前年同期比46.7%増)、営業利益は16億53百万円(同93.3%増)、経常利益は16億86百万円(同90.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億16百万円(同636.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億33百万円増加し、131億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加の114億17百万円となりました。これは主に、未収入金が3億42百万円、未成業務支出金が1億55百万円、電子記録債権が81百万円減少しましたが、現金及び預金が14億60百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9億72百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加の17億10百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の1億43百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加の48百万円となりました。これは主に、のれんが17百万円増加したこと等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加の15億18百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が36百万円、投資有価証券が29百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加の36億32百万円となりました。これは主に、買掛金が8億28百万円、未払法人税等が3億83百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加の4億26百万円となりました。これは主に、その他が13百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億41百万円増加の90億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億42百万円、自己株式の処分により80百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。