E40991
前期
12.9億 円
前期比
164.5%
株価
1,642 (03/03)
発行済株式数
2,037,488
EPS(実績)
83.18 円
PER(実績)
19.74 倍
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（2.4年)
従業員数
86人（連結:123人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（辻・本郷 ITコンサルティング株式会社）、連結子会社２社により構成されており、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、３つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
当社グループの事業はDXに関するプラットフォーム事業の単一セグメントですが、当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインにおいて、事業を運営しております。
近年のデジタル技術を活用した変化の激しいビジネス環境に対応し、企業競争優位性の確立を目的とする「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が社会的に意識されております。このDX実現のためには社内資産のみならず、適切な外部人材の活用や、外部システムの調達等の社外資産も必要であるといわれております。
また一方で、インボイス制度の施行、電子帳簿保存法の義務化といった法的整備に伴い業務上の課題が顕在化しております。
私たちは、辻・本郷税理士法人をはじめとする士業事務所や資本業務提携先である伊藤忠商事株式会社との強固なネットワークを基盤に、専門性の高いサービスをワンストップで提供することを強みにしております。顧客における業務の現状を詳細に分析・把握し、抽出した課題に対して中立的な立場で組織の業務フロー改善に最適なサービスを提供することにより収益の向上を図り、企業競争優位性の確立をサポートいたします。
各ドメインの主たるサービス内容は以下のとおりです。
当社グループの公認会計士や中小企業診断士などの専門家を中心としたコンサルティングチームが、法人顧客の課題を洗い出すため、業務のヒアリングを行うことで業務フローを可視化します。また、可視化することによって課題を抽出し、見直しが必要なポイントを提案します。業務可視化、業務改善、月次決算早期化、内部統制強化、管理会計支援及び経理業務標準化など多岐にわたりご支援することが可能です。
当社グループの専門スタッフによるシステム導入の検討や業務フローの再構築の支援を行います。単純なシステム化を推進するのではなく、顧客の業務フローや組織に適したシステムの提案を行うことでシステム導入の支援を行います。幅広くシステムを扱う当社グループであるからこそ、特定のシステムだけを薦めたりすることなく、最適なシステムを提案することができます。またハードウェアの販売代理も行っているため、一気通貫してシステム導入の支援を行うことが可能となっています。
世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyの最上位パートナーShopify plus partnerを獲得した開発力を活かし、自社パッケージのカゴラボ、その他のECカートシステムまで対応したECサイトの構築・システム保守、サイト運用までワンストップで支援を行っております。
サイトのUI/UX改善支援からデジタル広告の運用代行、データ分析基盤構築、EC周辺ツールの見直し等、ニーズに応じて支援が可能です。
（注）UIとは、ユーザーインターフェース（User Interface）の略であり、ユーザーが操作する画面等のユーザーが目にする要素のことであり、UXとは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略であり、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験を指します。
ShopifyやEC-CUBEの決済ゲートウェイ開発やプラグイン開発を行っております。
企業のDX化をサポートする「御社のデジタル担当者をお任せください」をコンセプトに、サーバ、ドメイン管理からメールアカウントの管理、WEBサイトの構築・保守等様々なニーズに対応します。
会計事務所向けの有料会員サービスであり、「会計事務所の学びの場」、「会計人が実践するためのSaaS」というコンセプトのもとに、会計事務所向けに人材育成支援および教育研修サービスのほか、相続税申告書作成ツールを直接販売しております。
税務、実務に役立つ最新情報やバックオフィスDX化のためのオリジナルコンテンツの配信サービスも提供しており、これらサービスの提供をとおして、会計業を活性化していくためのプラットフォームとなっていきます。
「better相続」は相続の「わからない」「不安」を解消し、より良い決断に導くためのプラットフォームです。
相続は、手続き先が多岐にわたり、複雑になりがちですが、「誰でも簡単に相続手続きができる」というコンセプトをもとに、ツールを提供しております。具体的には、作業を効率化したシステムのもと、相続税申告を自分で完結できる「better相続申告」及び相続登記を自分で完結できる「better相続登記」を直接販売しております。
システム設定代行から記帳代行・給与計算代行・その他請求書の発行などの経理サポートといったバックオフィス業務まで、幅広いアウトソーシングサービスを提供しております。単なる業務代行に留まらず、最新ITツールの導入支援や業務プロセスの最適化を通じて、顧客の業務効率化と内製化を支援します。サービス提供は、業務代行だけでなく、人材派遣など複数の選択肢を用意しております。
コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインは、それぞれ密接に関連しており、当社グループが一気通貫で高品質で効率的なサービスを提供することで、顧客ごとに異なる多種多様なニーズに対応しております。なお、当社の主なサービスであるコンサルティングサービス（コンサルティングドメイン）、経理労務代行等のアウトソーシングサービス（オペレーションドメイン）及びソフトウェアの販売（テクノロジードメイン）の収益は、それぞれプロジェクトベースまたは業務量に応じての月額報酬やサブスクリプションモデルによる仕入販売により成り立っており、 各ドメインの売上構成比については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
また、以上に述べたDXに関するプラットフォーム事業を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
※ 当社グループは、会計事務所等パートナー企業に対し、事業運営に資する各種サービスを提供しております。同時に会計事務所等パートナー企業は、その専門分野における顧客ネットワークを通じて、当社のサービスを必要とする潜在顧客をご紹介いただくこともあります。この場合、当社グループは紹介実績に応じた紹介料をお支払いすることなどで、相互の事業成長を促進するパートナーシップを築いております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比153,738千円増加の1,672,470千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加73,518千円、売掛金及び契約資産の増加68,889千円、繰延税金資産の増加21,838千円、棚卸資産の増加11,546千円、のれんの減少30,537千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比8,019千円減少の662,753千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少100,633千円、不正アクセス関連損失引当金の増加71,295千円、未払法人税等の増加48,790千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比161,757千円増加の1,009,717千円となりました。これは主に、利益剰余金が169,485千円増加したことによるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの高まりによる国際情勢の不安定化や、米欧を中心とした海外経済の減速懸念が、引き続き景気の下押し要因となりました。物価面では、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安の影響が継続し、企業収益や個人消費への影響が注視される状況が続きました。また、為替相場は、円安水準での推移が続く中、各国の金融政策の動向等を背景に、変動の大きい展開となりました。先行きにつきましても、これらの動向に加え、金融資本市場の変動等にも十分留意する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループのコンサルティングドメインにおいては、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識され、受注環境は全体として好調に推移しました。
テクノロジードメインについては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、企業におけるシステム導入需要は堅調に推移しています。加えて、サイバー攻撃リスクの高まりを背景に、情報セキュリティ対策強化に向けたコンサルティング、クラウド基盤のセキュリティ強化支援等の市場が拡大しています。
オペレーションドメインについては、人手不足の影響により、企業においてバックオフィス業務の外部委託（BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシング）需要が拡大しています。特に、経理処理、給与計算、社会保険手続きといった定型業務のアウトソーシングが加速しており、コスト削減のみならず、業務品質向上やリスク分散を目的としたBPOニーズが増しています。さらに、AI・RPA等の自動化技術を活用したハイブリッド型BPO（自動化＋人手によるオペレーション）への関心も高まっています。
このような状況のもと、当社グループは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionに基づき、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標として、各種施策の実施に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,124,225千円（前年同期比64.5％増）、営業利益は320,471千円（前年同期比190.8％増）、経常利益は324,468千円（前年同期比196.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169,485千円（前年同期比115.8％増）となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73,518千円増加し、940,339千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、197,234千円（前年同期は97,873千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益253,169千円、売上債権の増加68,889千円、法人税等の支払額54,680千円、不正アクセス関連損失引当金の増加71,295千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、14,147千円（前年同期は5,654千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,740千円、固定資産の売却による収入8,593千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、109,568千円（前年同期は683,237千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出146,603千円、長期借入れによる収入45,970千円によるものであります。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループの事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ドメイン別に記載しております。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）総販売実績に対する割合が10％未満の記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は2,124,225千円（前年同期比64.5％増）となりました。これは主に、コンサルティングドメインで計上した売上333,560千円、テクノロジードメインで計上した売上1,118,249千円、オペレーションドメインで計上した売上672,416千円によるものであります。
当連結会計年度の売上原価は992,098千円（前年同期比56.0％増）となりました。これは主に、役務の提供に係る人件費やソフトウェア等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は1,132,127千円（前年同期比72.8％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は811,656千円（前年同期比49.0％増）となりました。これは主に、広告宣伝費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。この結果、営業利益は320,471千円（前年同期比190.8％増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は3,997千円となりました。これは主に、中小企業倒産防止共済解約手当金6,820千円、支払利息4,504千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は324,468千円（前年同期比196.2％増）となりました。
当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた特別損益純額は△71,299千円となりました。これは主に、固定資産売却益2,379千円、不正アクセス関連損失引当金繰入額71,295千円を計上したことによるものです。また、法人税等合計は82,477千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は169,485千円（前年同期比115.8％増）となりました。
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は195,082千円、現金及び現金同等物の残高は940,339千円となっております。
当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。第14期連結会計年度においては、売上高成長率は64.5%（前年同期は97.1%）、営業利益率15.1%（前年同期は8.5%）となりました。
「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材や顧客への偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。