株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　連結会計年度における当社グループの事業環境は、エンターテインメント業界において世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰が続く一方、新設会場の稼働やアーティスト活動の広がりにより、市場規模は拡大を続けております。同時に、K-POPを含むライブ・エンタメ市場での競争は一層激化し、ファンのニーズも多様化しております。放送業界においては、OTTサービスへの移行に伴うテレビ離れが加速し、広告収入や加入者の減少など、依然として厳しい状況が継続しております。

　このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計185のコンサートを開催し、約143万人を動員しました。コンサート事業以外においても、これら大型イベントや全国ツアーと連動したアーティストグッズの販売や、異業種とのコラボレーション企画やPOP UPイベントの展開も好評を博し、収益に大きく貢献しました。

　当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続してアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、多チャンネル市場全体の縮小傾向が続く中、プレミアムコンテンツの放送を継続的に実施することで、視聴者の新規獲得及び解約防止に注力してまいりました。あわせて、既に開示しております事務所移転による固定費削減をはじめとする事業効率化を推進し、収益構造の最適化を図っております。

　また、当期の利益配分につきましては、１株あたり２円00銭の期末配当を、2026年３月開催予定の第55回定時株主総会に付議する予定です。今後も財務状態を勘案し、持続的な配当の維持に努めてまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は10,195百万円（前期比4.9％増）営業利益は173百万円（前期比52.2％減）、経常利益は194百万円（前期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前期比52.3％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エンターテインメント事業）

　コンサート事業では、小規模会場でのアーティストのソロ公演において製作費が利益を圧迫する局面もありましたが、CHANGMIN（東方神起）の全国ツアーにて計６万人を動員したほか、NCT DREAM、aespa、NCT WISH等の主力アーティストによる国内ツアーの開催により堅調な動員数を記録いたしました。MD事業では、定番のランダムグッズやアーティストのキャラクターグッズなどが引き続き収益を牽引したほか、RIIZEとSHIBUYA109によるコラボレーション企画やaespaやNCT WISHのアルバム発売に関連したPOP UPイベントも好評を博し、アーティストの認知拡大にも寄与いたしました。

　音楽事業においては、各リリース作品がオリコンランキング上位を記録するなどヒットが相次ぎました。自社レーベル作品についてもSNSでのプロモーションとの相乗効果により高い評価を獲得し、印税収入も安定的に推移しました。

　また、アパレルや美容関連の広告出演を積極的に展開し、新規ファン層の開拓を推進したことで、ストリーミング再生数の伸長や新規広告契約の獲得など、多角的な波及効果を生み出しております。

　当社では、コンサート事業に限定されない収益基盤の拡大を成長戦略と位置付け、MD事業に加え、音楽事業や広告起用などのコンサート事業以外の領域にも注力してまいりました。

　この結果、売上高は7,816百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は545百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

（ライツ＆メディア事業）

　ライツ事業においては、近年の版権獲得コストの高騰や為替変動リスクを背景に、大型作品への単独投資を抑制し、パートナー企業との共同投資によるリスク分散型の仕入れ体制へとシフトしました。韓国ドラマの供給制約や獲得競争の激化といった厳しい市場環境下、営業力の強化により中華圏ドラマやバラエティ番組などの他ジャンルを含め、計26の作品を獲得しました。メディア事業においては、多チャンネル市場全体の縮小傾向が継続する中、日本初放送やプレミアムコンテンツの放送に注力し、新規視聴者の獲得及び解約防止に努めたほか、継続的な経費抑制による事業効率化を推進いたしました。

　この結果、売上高は2,378百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は139百万円（前期比46.5％減）となりました。

　また、当連結会計年度末における総資産は14,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。流動資産は12,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したものの、売掛金が605百万円減少及びコンテンツ事業権が514百万円減少、立替金が368百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が187百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は6,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。流動負債は6,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が53百万円増加したものの、流動負債のその他が180百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は507百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が375百万円となり増加いたしました。また、剰余金の配当が115百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し、3,704百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,422百万円（前期は562百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が448百万円、売上債権の減少額が521百万円、棚卸資産の減少額が576百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、新株予約権戻入益が254百万円、前渡金の増加額が253百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、54百万円（前期は598百万円の獲得）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が７百万円、会員権の取得による支出が46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、116百万円（前期は１百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額が115百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは、エンターテインメント事業として、マネジメント事業、音楽制作事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、МＤ事業及びライツ＆メディア事業として、ドラマ等版権事業、放送事業、オンライン配信事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。

b. 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては

　　　　記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は14,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。流動資産は12,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したものの、売掛金が605百万円減少及びコンテンツ事業権が514百万円減少、立替金が368百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が187百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は6,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。流動負債は6,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が53百万円増加したものの、流動負債のその他が180百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は507百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が375百万円となり増加いたしました。また、剰余金の配当が115百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の48.0％から49.8％に増加し、１株当たり純資産は59円64銭から62円46銭と増加しております。また、流動比率、当座比率についても一定の水準を満たしており、当社グループの健全な財務の安定性を維持していると認識しております。

また、当連結会計年度の売上高は10,195百万円（前期比4.9％増）営業利益は173百万円（前期比52.2％減）、経常利益は194百万円（前期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前期比52.3％減）となりました。

　経営成績の状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

c. 財務政策

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、下記の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に当たって使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。

 　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの事業は、ライツ＆メディア事業は大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、ドラマ等の番組購入価格や放映時期の状況、エンターテインメント事業はアーティストの活動等により、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。

　当社グループは、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出並びに他SMEグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。

　次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。

（エンターテインメント事業）

　エンターテインメント事業においては、公演の内容や付加価値に応じた柔軟な価格体系の再編を検討するなど、提供するエンターテインメントの価値に見合った収益を確実に確保する体制を構築いたします。また、次世代を担うオリジナルIP育成についても、着実な進展を図ってまいります。2026年1月に正式デビューを果たした新人ガールズグループ「GPP」に加え、バーチャルアーティストのデビューも控えております。これらのプロジェクトでは、最新のデジタル技術や多様なプラットフォームの活用を通じて、アーティストの個性を最大限に引き出すとともに、これまでにない独自のエンターテインメント体験の提供を目指し、既存のビジネスモデルを柔軟にアップデートし、中長期的な収益の柱へと育ててまいります。Musicビジネス事業では、本格的な収益化フェーズへの移行に伴い、原盤制作や流通、配信の内製化による利益率の改善を追求するとともに、経費執行の適正化を徹底し、事業効率の最大化を図ります。旅行事業においては、前回方針を継続し、宿泊・航空券手配の内製化を推し進めるほか、コンサートと連動したツアーパッケージの組成・販売を通じて、グループ内での収益取り込みを強化してまいります。
（ライツ＆メディア事業）

　ライツ＆メディア事業においては、市場構造の変化に対応した運営コストの抑制を推進するとともに、ライツ事業では共同投資などによるリスク分散を図りつつ安定的にコンテンツを獲得してまいります。メディア事業では、外部パートナーとの柔軟な連携を強化するなど、市場環境の変化に左右されにくい事業基盤の構築と、コンテンツ流通の最適化による収益性の向上に取り組んでまいります。