E05116 Japan GAAP
前期
220.7億 円
前期比
115.2%
株価
1,609 (04/26)
発行済株式数
52,757,800
EPS(実績)
47.16 円
PER(実績)
34.12 倍
前期
647.7万 円
前期比
102.5%
平均年齢（勤続年数)
35.3歳（5.7年)
従業員数
1,003人（連結:1,276人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。
［サイボウズグループ］
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が61,000社、契約ユーザーライセンス数が280万人を突破し堅調に推移しております。
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は25,432百万円(前期比15.2％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は22,283百万円(前期比19.5％増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加した一方、前期の積極的な広告宣伝投資に対して当期は認知度維持のための投資に抑えていることにより広告宣伝費が減少した影響等から、営業利益は3,394百万円（前期比454.9％増）となり、為替予約に係る為替差益が減少した影響等から、経常利益は3,579百万円（前期比262.5％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円（前期は66百万円の利益）となりました。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
前期から引き続きクラウドサービス成長や認知獲得のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。特にエコシステムについては、2023年12月末時点でパートナー社数は約450社、パートナー企業が提供する連携サービスは350サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の62.9％にあたる13,410百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。クラウドサービスの需要が拡大する中で、特に「kintone」に関しては、用途の多様化や高度化、そして内製化のニーズが高まっています。そのようなクラウド時代のニーズの変化に対応できるパートナー戦略を実施すべく、従来のパートナープログラムを大幅にリニューアルして2021年に開始した「Cybozu Partner Network」は、３年目を迎えました。当期も引き続きパートナー施策やプロダクト強化を推進し、パートナーとの強固なエコシステムを構築、そして顧客価値の最大化に取り組みました。
主力製品である「kintone」は、2023年12月末時点の国内契約社数が32,800社と順調に推移し、売上高については連結ベースで13,012百万円（前期比24.9％増）となりました。前期から引き続き「業務改善に役立つクラウドサービス」としての認知獲得を目的とした広告展開をしてまいりましたが、当期については「業務改善のためのアプリが自分で作れる」という「kintone」の製品価値を伝えるべく、2023年10月より新しいTVコマーシャルの放送を開始しました。エンタープライズ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）手段としてノーコード・ローコードツールの採用が進む中、「kintone」はプログラミングの専門知識がなくても容易にシステムを構築できるという特性から「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして利用が拡大しています。
このように「kintone」の利用が拡大する中、引き続き自治体への導入が拡大し、2023年12月末時点の自治体導入数は約290となり、そのうち全庁導入は前期比で12倍となりました。「kintone」による自治体DXをさらに推進すべく、2022年４月から実施している自治体向けの「kintone１年間無料キャンペーン」や自治体で全職員へ導入する場合に適用される「kintone全職員導入キャンペーン価格」等の施策を当期も引き続き実施しました。さらに、2023年７月からは小規模市町村を主な対象として提供される「kintone」を基盤とした自治体DXプログラム「自治体まるごとDXボックス」の提供を開始し、本格導入や全庁展開を引き続き促進しております。
さらに、販売パートナーチャネルの拡大として、引き続き地方銀行との連携を強化しています。銀行内にICTコンサルティング専門部隊を設置していただき、当社は当該ICTコンサルティング部門へ向けて「kintone」研修等を実施し、顧客へのコンサル提案をサポートしています。2023年12月末時点で全国20行以上の地方銀行と協業しており、実働約６年間で地方銀行によるコンサルティングにより約600社に「kintone」を中心としたサイボウズ製品を導入いただいております。引き続き、IT活用提案を通じて、地方中小企業の生産性向上や働きやすい企業創生実現に向け活動してまいります。
各製品ともにクラウドサービスの販売が堅調に増加しました。中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では2023年12月末時点の国内累計導入社数が78,600社、売上高については連結ベースで5,312百万円(前期比4.4％増)となり、売上高の85.4％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では2023年12月末時点の国内累計導入社数が7,400社、売上高については連結ベースで5,006百万円(前期比9.7％増)、売上高の66.0％がクラウドサービスとなり中堅・大規模な組織でもクラウドサービスの需要が増加していることがうかがえます。また、メール共有サービス「メールワイズ」では2023年12月末時点の国内累計導入社数が14,400社、売上高については連結ベースで787百万円(前期比16.0％増)、売上高の94.1％がクラウドサービスとなりました。
多くのユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。特にクラウドサービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。
2021年９月には当社が提供しているクラウドサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP、読み：イスマップ）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、2023年度も継続してISMAPクラウドサービスリストに登録されています。これを継続することで、行政機関が安心してサイボウズのクラウドサービスをご検討、導入いただけると考えております。
また、2023年12月には当社が海外向けに提供するクラウドサービス「kintone」において、内部統制を評価する「SOC２ Type１保証報告書」を受領しました。当報告書は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたTrustサービス規準のうち「セキュリティ」などに関わる内部統制を外部監査人が第三者の立場として評価したものです。
今後も政府情報システムの要件への対応をはじめ、国際基準を満たす内部統制やセキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、信頼できる安心で安全なクラウドサービスを提供することで、チームワークあふれる社会づくりに貢献してまいります。
当社は、株式会社日経BPが発行する「日経BPガバメントテクノロジー 2023年秋号 自治体ITシステム満足度調査2023-2024 グループウェア／ビジネスチャット部門」において第１位を獲得しました。同部門では、通算９回目（2010年、2013～2018年、2021年、2023年）の獲得となります。
また、当社のカスタマーセンターは、「HDI-Japan」が主催する、2023年「HDI格付けベンチマーク」対応記録毎/モニタリング評価（電話）において、2018年、2019年、2022年に続き通算４回目、２年連続で最高ランクである三つ星を獲得いたしました。
グローバル市場での2023年12月末時点における導入社数は、米国市場では860社（前期比1.2％増）、中華圏市場では1,380社（前期比6.2％増)、その他アジア市場では1,180社（前期比8.3％増）となり、堅調に推移しております。中国では、日系企業を中心に売上が伸長したほか、台湾の契約数は、前期比約130％となり、そのうちの７割がローカル企業での受注となりました。その他アジア市場でも、タイを筆頭に、シンガポールやマレーシアでもローカル企業の受注件数が増加しており、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社などのパートナーとの協業を軸に活動してまいりました。また、米国では、2022年に株式会社リコーとの協業を始動し、2023年２月にはクラウド型の業務アプリケーションツール「RICOH Kintone plus」をリリースしました。今後もパートナーとの連携を強化しつつ、グローバル展開を加速してまいります。
社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2023年度には講演106件、研修・コンサルティング186件を実施しました。このほかに、チームワークをサポートする活動として、非営利団体向け支援や地方創生支援、学校における働き方改革を実現するための学校BPR(Business Process Re-engineering)支援、「kintone」で災害対策のIT化を支援する「災害支援プログラム」など多岐にわたり取り組んでおります。今後もサイボウズ流のチームワークやメソッドを活かし、社会のチームワーク向上や災害支援・防災のために活動してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
資産合計につきましては、現金及び預金や売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ3,340百万円増加し、19,248百万円となりました。
負債合計につきましては、課税所得の増加により未払法人税等が増加した一方、金融機関からの借入返済により借入金が減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ3,282百万円減少し、7,995百万円となりました。
純資産合計につきましては、剰余金配当596百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益2,488百万円の計上により利益剰余金が増加、第三者割当による自己株式処分により資本剰余金が4,045百万円増加、自己株式が454百万円減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ6,623百万円増加し、11,253百万円となり、自己資本比率は58.5％となりました。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,367百万円増加し、6,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、4,548百万円の収入となりました。これは前期に計上した広告宣伝費等の支払いによる未払金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、2,532百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、777百万円の支出となりました。これは自己株式の処分による収入があった一方、金融機関からの借入返済や配当金支払いによる支出があったこと等によるものです。
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。