売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05116 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(1) 経営成績

 

前第3四半期

連結累計期間
 (自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期

連結累計期間

 (自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

対前年同期比
(増減額)

対前年同期比
(増減率)

連結売上高

16,193百万円

18,736百万円

2,542百万円

15.7%

営業利益

853百万円

3,124百万円

2,270百万円

266.1%

経常利益

1,291百万円

3,306百万円

2,015百万円

156.1%

親会社株主に帰属する四半期純利益

487百万円

2,369百万円

1,882百万円

386.4%

 

 

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が59,000社、契約ユーザーライセンス数が270万人を突破し堅調に推移しております。

このような状況下において、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は18,736百万円(前年同期比15.7%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は16,364百万円(前年同期比20.2%増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加した一方、前期の積極的な広告宣伝投資に対して当期は認知度維持のための投資に抑えていることにより広告宣伝費が減少した影響等から、営業利益は3,124百万円(前年同期比266.1%増)となり、為替予約に係る為替差益が減少した影響等から、経常利益は3,306百万円(前年同期比156.1%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については2,369百万円(前年同期比386.4%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態

 

前連結会計年度
 (2022年12月31日)

当第3四半期
連結会計期間
 (2023年9月30日)

対前年比
(増減額)

資産合計

15,907百万円

18,500百万円

2,592百万円

負債合計

11,277百万円

7,337百万円

△3,939百万円

純資産合計

4,630百万円

11,162百万円

6,532百万円

 

 

資産合計につきましては、現金及び預金や売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ2,592百万円増加し、18,500百万円となりました。

負債合計につきましては、金融機関からの借入返済により借入金が減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ3,939百万円減少し、7,337百万円となりました。

純資産合計につきましては、剰余金配当596百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2,369百万円の計上により利益剰余金が増加、第三者割当による自己株式処分により資本剰余金が4,045百万円増加、自己株式が454百万円減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ6,532百万円増加し、11,162百万円となり、自己資本比率は60.3%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は486百万円です。

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

 

当社は、2022年10月1日付で「New Business Division」を新設いたしました。新本部として、国内外のメンバー増員など組織基盤を強化するとともに、グローバルを見据えた長期的な研究開発活動を活性化しており、新規事業の創出を目指します。