山田コンサルティンググループ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて557,424千円増加し20,758,068千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,489,216千円減少し3,698,801千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,046,641千円増加し17,059,267千円となりました。

b．経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の経営成績は、売上高22,177,523千円（前期比34.8％増）、売上総利益16,283,553千円（同15.1％増）、営業利益3,662,757千円（同27.5％増）、経常利益3,724,401千円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,861,559千円（同35.3％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高17,370,231千円（前期比8.1％増）、売上総利益15,366,763千円（同9.9％増）、営業利益2,959,329千円（同5.2％増）となりました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高4,816,593千円（前期は売上高407,243千円）、売上総利益923,565千円（前期比424.4％増）、営業利益707,863千円（前期は営業利益59,042千円）となりました。

（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高9,301千円（コンサルティング事業9,301千円）が含まれております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,808,343千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが315,120千円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローが3,760,898千円の資金減となったことから、全体では502,140千円の資金増（前期は511,629千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は9,687,844千円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,808,343千円（前期は199,923千円の資金増）となりました。

　法人税等の支払額1,003,727千円、棚卸資産の増加額692,926千円（主として不動産投資事業での投資不動産の取得）、その他の資産の増加額2,047,423千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が3,724,401千円あったこと、営業投資有価証券の減少額3,176,281千円（主として当社子会社が運営するキャピタルソリューションファンドでの投資先株式の売却）、その他の負債の増加額526,763千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、315,120千円（前期は265,508千円の資金減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出146,034千円等の資金減少要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入460,279千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,760,898千円（前期は523,055千円の資金減）となりました。

　これは、短期借入金の減少額2,501,000千円、配当金の支払額1,257,156千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績

①仕入実績

　コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。

②販売実績

　コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高9,301千円が含まれております。

③営業投資活動の実績

　当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。

・総投資実行額

（単位：千円）

・総投資残高

（単位：千円）

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて557,424千円増加し20,758,068千円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて654,963千円増加し17,946,027千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金516,759千円増加（当連結会計年度末残高9,869,688千円）

・売掛金97,517千円増加（当連結会計年度末残高1,287,133千円）

・営業投資有価証券3,176,281千円減少（当連結会計年度末残高2,991,189千円）

営業投資有価証券は投資事業（未上場株式投資事業）における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投資有価証券の減少は、主としてファンドでの投資株式の売却によるものであります。

・預け金1,238,933千円増加（当連結会計年度末残高1,238,933千円）

・その他1,224,992千円増加（当連結会計年度末残高1,757,225千円）

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて97,538千円減少し2,812,040千円となりました。主な減少要因は次のとおりであります。

・投資その他の資産「その他」352,795千円減少（当連結会計年度末残高274,338千円）

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,489,216千円減少し3,698,801千円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,495,852千円減少し3,589,922千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金2,501,000千円減少（当連結会計年度末残高ゼロ）

・未払費用484,256千円増加（当連結会計年度末残高1,463,136千円）

・未払法人税等152,973千円増加（当連結会計年度末残高757,298千円）

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて6,636千円増加し108,878千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,046,641千円増加し17,059,267千円となりました。

（株主資本）

　当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,634,423千円増加し16,295,175千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金1,594,909千円増加（当連結会計年度末残高13,640,779千円）

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて261,118千円増加し418,940千円となりました。

②経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の経営成績は、売上高,22,177,523千円（前期比34.8％増）、売上総利益16,283,553千円（同15.1％増）、営業利益3,662,757千円（同27.5％増）、経常利益3,724,401千円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,861,559千円（同35.3％増）となりました。

　コンサルティング事業は順調な業績であったこと、投資事業は未上場株式投資・不動産投資ともに売却益を計上できたことから、増収増益となりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高17,370,231千円（前期比8.1％増）、売上総利益15,366,763千円（同9.9％増）、営業利益2,959,329千円（同5.2％増）となりました。

　M&Aアドバイザリー事業は、国内M&A市場が活況でありM&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移したことから順調な業績となりました。経営コンサルティング事業は、持続的成長に向けた中期経営計画策定、上場企業の人的資本・サステナビリティ経営に関連したニーズが引き続き堅調であり、順調な業績を確保できました。事業承継コンサルティング事業は引き続きニーズが高く、案件相談・受注が順調に推移いたしました。不動産コンサルティング事業は、大型案件を受注・売上実現できました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高4,816,593千円（前期は売上高407,243千円）、売上総利益923,565千円（前期比424.4％増）、営業利益707,863千円（前期は営業利益59,042千円）となりました。

　未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。

・2024年３月末　営業投資有価証券残高2,991,189千円、投資不動産残高777,891千円

③経営上の目標の達成状況

　当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは18.1％（前連結会計年度比3.3ポイント改善）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。

　なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、2024年３月末時点での借入金残高はありません。

　当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資（ファンド投資）及び不動産投資（底地等）による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。

(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。