山田コンサルティンググループ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,781,279千円増加し20,200,643千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて603,076千円増加し5,188,018千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,178,202千円増加し15,012,625千円となりました。

b．経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の経営成績は、売上高16,450,685千円（前期比12.3％増）、売上総利益14,146,293千円（同13.6％増）、営業利益2,871,555千円（同14.7％増）、経常利益2,920,333千円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,114,359千円（同23.2％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、以下の前連結会計年度のセグメント数値につきましては、変更後のセグメント区分に基づき修正しております。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の業績は、売上高16,059,889千円（前期比14.7％増）、売上総利益13,970,194千円（同13.8％増）、営業利益2,812,512千円（同19.7％増）となりました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の業績は、売上高407,243千円（前期比36.8％減）、売上総利益176,098千円（同1.8％増）、営業利益59,042千円（同61.2％減）となりました。

（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高16,447千円（コンサルティング事業16,447千円）が含まれております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが199,923千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが265,508千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが523,055千円の資金減となったことから、全体では511,629千円の資金減（前期は532,208千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は9,151,196千円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、199,923千円（前期は217,104千円の資金増）となりました。

　営業投資有価証券の増加額2,202,302千円（主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額1,127,538千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が2,920,333千円あったこと、売上債権の減少額135,719千円、その他の負債の増加額344,589千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、265,508千円（前期は86,299千円の資金減）となりました。

　これは、有価証券の償還による収入674,315千円（米国財務省証券の償還）等の資金増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出700,027千円（主として米国財務省証券の購入）、有形固定資産の取得による支出169,154千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、523,055千円（前期は765,212千円の資金減）となりました。

　これは、短期借入金の増加額501,000千円等の資金増加要因があったものの、配当金の支払額970,438千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績

①仕入実績

　コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度比は前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に基づいて作成した数値により算定しております。

②販売実績

　コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度比は前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に基づいて作成した数値により算定しております。

２．当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高16,447千円が含まれております。

③営業投資活動の実績

　当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。

・総投資実行額

（単位：千円）

・総投資残高

（単位：千円）

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,781,279千円増加し20,200,643千円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて970,630千円増加し17,291,064千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金511,701千円減少（当連結会計年度末残高9,352,928千円）

・売掛金135,719千円減少（当連結会計年度末残高1,189,615千円）

・営業投資有価証券2,202,302千円増加（当連結会計年度末残高6,167,471千円）

営業投資有価証券は投資事業（未上場株式投資事業）における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主としてファンドでの投資実行であります。

・有価証券621,736千円減少（当連結会計年度末残高4,767千円）

主として償還日が１年内の米国財務省証券について償還があったことによる減少であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて810,649千円増加し2,909,579千円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

・投資有価証券703,188千円増加（当連結会計年度末残高812,706千円）

主として米国財務省証券の購入による増加であります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて603,076千円増加し5,188,018千円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて585,414千円増加し5,085,775千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金501,000千円増加（当連結会計年度末残高2,501,000千円）

・未払法人税等230,007千円減少（当連結会計年度末残高604,324千円）

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて17,662千円増加し102,242千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,178,202千円増加し15,012,625千円となりました。

（株主資本）

　当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,129,485千円増加し14,660,751千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金1,145,624千円増加（当連結会計年度末残高12,045,870千円）

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて10,850千円減少し157,822千円となりました。

②経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の経営成績は、売上高16,450,685千円（前期比12.3％増）、売上総利益14,146,293千円（同13.6％増）、営業利益2,871,555千円（同14.7％増）、経常利益2,920,333千円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,114,359千円（同23.2％増）となりました。

　コンサルティング事業全般において受注が好調に推移し、加えて大型M&A案件が成約したことから増収増益となりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の業績は、売上高16,059,889千円（前期比14.7％増）、売上総利益13,970,194千円（同13.8％増）、営業利益2,812,512千円（同19.7％増）となりました。

　持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンスなどの経営コンサルティングにおいて多様なコンサルティングニーズが顕在化し、案件相談・受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティングにおいてもニーズが高まってきており、引合件数・契約件数は増加基調にありました。

　M&Aアドバイザリー及び事業承継コンサルティングは、引き続き案件の引合件数・契約件数ともに堅調に推移いたしました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の業績は、売上高407,243千円（前期比36.8％減）、売上総利益176,098千円（同1.8％増）、営業利益59,042千円（同61.2％減）となりました。

　不動産投資事業において投資不動産の売却収入、未上場株式投資事業において投資先からの受取配当金収入がありましたが、当初予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなったことから、減収減益となりました。

・2023年３月末　営業投資有価証券残高6,167,471千円、投資不動産残高87,021千円

③経営上の目標の達成状況

　当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは14.8％（前連結会計年度比1.8ポイント改善）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。

　なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しており、2023年３月末時点で2,501,000千円の借入を実行しております。

　当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資（ファンド投資）及び不動産投資（底地等）による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。

(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。