E41154
前期
49.8億 円
前期比
122.7%
株価
1,078 (02/10)
発行済株式数
6,400,000
EPS(実績)
79.69 円
PER(実績)
13.53 倍
平均年齢（勤続年数)
33.0歳（3.0年)
従業員数
253人（連結:0.0人)
当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。
近年は不安定な国際情勢が続き、エネルギー価格をはじめ原材料価格の高騰など世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力による先行き不透明な状況を受け、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出のための取り組みを積極的に推進しており、これらの動きを支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと想定されます。
さらに少子高齢化の進展など、日本の生産年齢人口は減少の一途を辿っており、特に高度企画人材やIT人材などの専門人材が企業規模に関わらず不足しているという現状があります。
(注) １．政府統計・人口推計 長期時系列データより当社にて作成、15歳～64歳の人口を「生産年齢人口」としております。
２．調査機関リクルートによる「リクルートエージェント求人データ」(2024年７月)参照し当社作成, 経営企画・事業・業務企画を対象とし、2015.１月期を１としております。
３．総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社による「海外ITエンジニア活用に関する実態調査vol.１」(2025年５月)を参照し、当社にて作成しております。
このようなコンサルティング会社にとって追い風の事業環境の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital及びLiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.)の計６社で構成されており、国内および海外において、コンサルティング事業を主に展開しております。連結子会社の主たるサービスは次のとおりであります。株式会社Flow Groupは登録フリーコンサルタントにコンサルティング案件を紹介するコンサルティング業界特化型の人材事業、株式会社Goofyはセールスフォースの導入や活用支援に特化したコンサルティング事業、株式会社プルーセルは営業代行業務、株式会社Impact Venture Capitalはベンチャー投資に従事しております。LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.はタイでのコンサルティング事業を展開しております。当社と当社の子会社群はそれぞれの強みを活かす形でお互いに連携を取りながらグループ一体として事業展開をしております。
世の中には規模の大きなものから小さなものまで、無数のコンサルティング会社があると同時に、それぞれのコンサルティング会社がカバーしている支援領域には大きく３つの区分があります。
①エキスパート：伝統的なコンサルティング会社の主要業務範囲。業界やテーマに関して豊富な経験を持つ専門官であるコンサルタントが診断、助言、指導を行う。
②ハンズオン：企画業務やよりオペレーショナルな領域で対象企業の社員に変わり高品質と高スピードで実行する。高級人材派遣といわれる領域
③IT/DXコンサル：企業課題を経営・業務観点から抽出し、IT,デジタルによる解決策を導き、場合によっては導入までをサポートする。
現在のコンサル市場の成長は主に上記②のハンズオンおよび③のIT/DXコンサル領域の成長によるものであると当社は考えております。
このように多種多様な企業体や支援領域がある中で当社は下記のようないくつかの独自性を持って事業展開しており、それらが組み合わさって他のコンサルティング会社に対する差別化につながっております。
大企業に特化したコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを行っており、支援先企業も首都圏にとどまらず日本全国に広がっているのが一つ目の特徴です。2025年上期の当社単体での売上構成比ではベンチャー企業向け支援が24％、中堅・中小企業向け支援が42％、大企業向け支援が34％となっております。また創業以来の累計支援プロジェクト数は2025年10月31日時点で１万件に達しております。（注：売上構成比は企業規模別に編成された事業部毎の売上構成比です）
中小企業庁発行の「2024年版中小企業白書」によれば大企業は日本の全企業数の0.3％しか占めず、日本の全企業数の99.7％は中堅・中小企業であると同時に、中堅・中小企業が日本の雇用全体の７割を占めております。当社は世の中を良い方向に変えていき「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ためには他のコンサルティング会社の支援が手薄い中堅・中小企業向けの支援とこれから世の中に変革を起こそうとしているベンチャー企業の支援が不可欠であるとの考えから、大企業だけでなく中堅・中小企業向けとベンチャー向けの支援にも注力しております。また東京一極集中と言われて久しい日本の現状に一石を投じ、地方創生に貢献するため日本全国の顧客の支援をさせていただいております。
中堅・中小企業やベンチャー企業向けの支援は戦略立案の提案のみにとどまるケースが非常に少なく、立案された戦略が実行され成果として出るまで責任をもって支援いたします。例えばトップライン向上支援であればマーケティング戦略立案だけでなく、顧客と一体となって現場に入り込み個々の営業員のセールス力向上の為に営業の見本を見せ、セールス人員向けの研修を行ったりするなどの支援を実行しております。このように大手企業を顧客とした一般的な経営戦略コンサルティング会社とは一線を画し、当社は現場主義に徹して支援成果創出に拘りぬくハンズオン支援を強みとしております。
当社は中堅中小企業やベンチャー企業向けで磨いてきた成果創出・現場主義型のハンズオン支援を大企業に届けるとともに、ベンチャー企業向けの支援で磨いた新規事業開発ナレッジを大企業の新規事業立ち上げ支援において活かしております。また、大企業向けの支援で培われた先進課題の解決方法を中堅中小、ベンチャー支援に活用する三位一体での支援体制を構築しております。例えば、電気自動車社会到来に備えて大手保険会社がとるべき戦略を、全国のカーディーラーとの接点をもつ当社ならではのナレッジを活かして現場の声や現状を反映した形で戦略立案支援を行うなど、大手企業、中堅・中小企業、ベンチャー企業の全てを支援している当社ならではの強みである三位一体での支援体制をクロスポイントでの価値創出と位置づけ、顧客にも高い評価をいただいております。さらに、支援姿勢や支援体制でも大企業向けの支援においても中堅中小やベンチャー支援と同様に現場に入り込み成果が出ることに拘りぬく姿勢を貫いており、こちらも戦略立案や提案に留まるコンサルティング会社などとの差別化に繋がっております。
当社はグループ内に営業代行機能やDX実装機能などの周辺機能を有しており、それらの周辺機能群をグループ一体的に運営できることも当社グループの強みとなっております。例えば、当社がマーケティング戦略の立案をサポートし、それを実行するために必要なセールスフォースを用いたシステム化を株式会社Goofyが行い、実際のセールス活動を株式会社プルーセルが担うといった戦略立案から実行までの一貫したサポートなども行えます。また、成長のための事業戦略はあるがそれを実行する財務的な条件が整っていないスタートアップの顧客に対しては株式会社Impact Venture Capitalが資本提供をする用意があります。
当社は生成AIを積極活用しており、創業以来の支援プロジェクト（累計プロジェクト数１万件）を基に当社に蓄積されたナレッジを効果的に顧客に還元させる仕組みを構築しております。
例えば、事業開発プロセスをAIによって自動化することにより人力では実現不可能なアイディアの幅や数を実現する仕組みを構築しております。また、AI領域の有力なスタートアップである株式会社Preferred Networksと「生成AI × マーケティングセールス」領域を共同事業として立ち上げております。
さらに当社ではコンサルティング・ノウハウをSaaSなどの形でパッケージング化して、より広範な顧客に、より手軽に低価格でコンサルティング成果を享受してもらう仕組み作りも進めております。例えば、住宅販売においては口コミや紹介が購買行動において非常に重要な要素を占めますが、当社ではこの口コミや紹介を活性化させる顧客コミュニティープラットフォームとしてSaaSサービスの「アンバサダークラウド」を展開しております。本SaaSサービスは当初はコンサルタントが行っていた住宅不動産業界における紹介や口コミによる売上を伸ばす支援を、そのニーズの高まりを受けてより広範囲の顧客に、より低価格でサービスを提供することを目的に展開を開始しました。ローンチから３年半目の2024年末で契約社数173社、エンドユーザー数６万人を超えております。また相当数の顧客が当社のSaaSサービスとの相乗効果を得るためにコンサルティングサービスも併用して活用しており相乗効果を生んでおります。当社ではこのようなコンサルティング・ノウハウのパッケージング化により、より広範囲の顧客により低価格でのサービス提供が可能な機会について継続的に注視しております。
LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.は当社の将来の海外展開を見据える上で戦略上重要な子会社となっております。タイにコンサルティング子会社を持つことにより、日本の支援ノウハウをタイ企業に対して活用し、タイでの支援ノウハウを日本で活用する事による相乗効果をもたらす形での事業展開が可能となっております。また上場後にはM&Aなども活用しながら、海外拠点を増やしていき支援ノウハウの相互活用だけでなく、日本企業の海外進出や海外企業の日本進出など「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を世界中で行うのが当社の経営目標です。LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.での経営経験を通して現地コンサルタントや経営メンバーの育成方法など海外での今後の事業展開に必要不可欠な経験の蓄積が可能となっております。また韓国のISKRA CONSULTING INC（本社： Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea、CEO：Hyang-Soo, Kim）と日本企業の韓国でのコンサルティング支援や韓国企業の日本でのコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結するなど海外展開においては提携戦略も積極的に活用していく予定です。
当社の事業領域を拡大・補完するのを主目的としたM&Aや外部連携を進めております。M&Aなどにおいては適正な価格での買収が基本であるとともに、買収後のバリューアップ戦略を買収前に明確に描けるかどうかも重要な判断基準としております。当社グループに2024年に株式会社Goofy、2025年に株式会社Flow Groupが100％子会社としてグループ・インしておりますが、それぞれグループ・イン後に売上高、利益ともに大幅に増加させることに成功しております。
(注) １．株式会社Goofyのデータは「2022年10月～2023年9月」と「2024年1月～2024年12月」のデータを比較、「2022年10月～2023年9月」を100としております。
２．株式会社Flow Groupのデータは管理会計上の数値を使った参考値、「2024年6月～2024年8月」と「2025年6月～2025年8月」のデータを比較、「2024年6月～2024年8月」を100としております。
参考：外部環境と当社の競争力の源泉の全体像
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。
第13期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度における経済環境は個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、円安などによる企業業績の押上げや企業による価格転嫁や賃上げのモメンタムが広がり、国内株式市場も日経平均が年間19％上昇し、35年ぶりに年末終値の最高を更新しました。一方で不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力による先行き不透明な状況も続いております。このような状況下において、日本の各企業はさらなる付加価値向上やビジネス創出のために新たな取り組みを積極的に推進しており、これらの動きを支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと想定されます。
当社グループは企業理念として「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ことを掲げ、経営コンサルティング事業を中核事業として企業活動を展開しております。当連結会計年度においては当社の創業以来の強みである中堅・中小向け支援に特化したSMB事業本部、ベンチャー向け支援を行うベンチャー事業部、大手企業向け支援を行うエンタープライズ事業本部と顧客規模別に３つの事業部制度に組織変更をいたしました。この組織変更により、よりきめ細かく企業の規模や成長ステージに応じた支援を行えるようになり、ベンチャー企業から大手企業まで「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ためのより強固な組織基盤が構築できました。当社の事業部としては、これらに加えSaaS事業を展開するAC事業部、コンサルティング事業の根幹である人材採用と育成を担うHR事業部、円滑な企業経営に必要不可欠な経営管理機能を担うコーポレート本部があります。さらに子会社として東南アジアのタイでコンサルティング事業を展開するLiB Consulting(Thailand) Co.Ltd.、とグロース・コンサルティングの実行部隊として営業代行業務に特化する株式会社プルーセル、ベンチャー向けの投資活動を行う株式会社Impact Venture Capitalがあり、それぞれの強みを活かして相乗効果を出す形で当社と連携して事業展開を進めております。例えば大手企業向けの新規事業開発支援ではベンチャー企業向け支援で培った事業グロースのノウハウや経験を活かしており、ベンチャー向けのマーケティング支援の実行部隊としてプルーセルが営業代行を行うなどの相乗効果の事例が多く出ております。上記組織変更に伴い顧客に合わせた営業方法や支援方法の導入および新たに採用された人員の戦力化が進み当連結会計年度から本格的な収益化が始まりました。このような結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,976,878千円、営業利益408,443千円、経常利益493,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益272,343千円となりました。
なお、前連結会計年度の業績は、売上高3,957,905千円、営業損失34,217千円、経常損失23,954千円、親会社株主に帰属する当期純損失58,049千円でありました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第14期中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間における日本経済はトランプ関税等による景況感の悪化や外需の落ち込み、物価高の影響による個人消費の低迷などがあり１月から３月の実質GDP成長率は４四半期ぶりのマイナス成長となりました。人手不足や不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高騰など世界的なインフレ圧力による先行き不透明な状況も継続しており、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出のための取り組みを積極的に推進しております。これらの動きを支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと想定されます。
そうした中、当社は昨年実施した顧客規模別への組織変更により、よりきめ細かく企業の規模や成長ステージに応じた支援を行えるようになり、ベンチャー企業から大手企業まで100年後の世界を良くする会社を増やすためのより強固な組織基盤を構築でき、当中間期の好調な業績に繋がっております。また、今中間期においてコンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupが買収により新たに100％子会社として当社にグループ・インしております。株式会社Flow Groupの加入により当社のコンサルティング支援活動は社内リソースや人材ケーパビリティーに制約されることなく、必要に応じて外部人材の活用がより容易にできる体制となり、より幅広くかつ深い支援ができる体制となっております。
当中間連結会計期間における業績は、売上高2,886,112千円、営業利益368,259千円、経常利益367,801千円、親会社株主に帰属する中間純利益231,598千円となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第14期第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは企業理念を「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ことと掲げ、コンサルティング事業を中核事業として企業活動を展開しています。
2025年上期の日本経済は、年初のマイナス成長（１-３月期：前期比年率▲0.7％）を経て、４-６月期にはわずかにプラス成長（同＋0.2％）へと転じました。米国の関税政策による外需の不透明感や、食料品価格の高騰による個人消費の停滞が依然として重しとなっています。一方で、春闘による賃上げや政府の経済対策、インバウンド需要の回復などが内需を下支えしています。
企業部門では、輸出の先行き不安や収益環境の悪化を背景に、設備投資の慎重姿勢が見られるものの、構造的な人手不足やデジタル化の加速により、業務効率化や新規事業創出への取り組みが継続しています。こうした状況下で、企業は不確実性への対応力強化や付加価値向上を求めており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高水準で推移しております。
そうした中、当社は昨年実施した顧客規模別への組織変更により、よりきめ細かく企業の規模や成長ステージに応じた支援を行えるようになり、ベンチャー企業から大手企業まで100年後の世界を良くする会社を増やすためのより強固な組織基盤を構築でき、好調な業績に繋がっております。
当社業績は売上高4,413,592千円（前年同期比19.8％増）、営業利益565,009千円（前年同期比46.8％増）、経常利益566,381千円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益356,158千円（前年同期比25.1％減）となりました。営業利益の前年同期比の増加率に比して、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比の増加率が減少している理由は、前第１四半期連結累計期間に保険契約の解約に伴い保険解約返戻金81,688千円を計上しているためです。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第13期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ725,826千円増加し、2,601,548千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ71,909千円増加し、1,550,005千円となりました。主に、株式会社Goofyの2024年１月のグループ・インにより売掛金及び契約資産が104,321千円増加した一方で現金及び預金が26,891千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比べ653,916千円増加し、1,051,543千円となりました。主に、陣容拡大に対応するため本社移転により有形固定資産が169,903千円、敷金及び保証金が187,598千円増加したことおよび株式会社Goofyの2024年１月のグループ・インによりのれんが375,543千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ445,034千円増加し、971,950千円となりました。主に、本社移転に伴う短期的な支払増加に対応するため短期借入金が200,000千円増加、未払法人税等が164,029千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ280,791千円増加し、1,629,598千円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が272,343千円増加したことによるものであります。
第14期中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ457,654千円増加し、3,059,202千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ438,678千円増加し、1,988,683千円となりました。主な増加要因は、売掛金及び契約資産が156,125千円、現金及び預金が317,190千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比べ18,975千円増加し、1,070,518千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産126,717千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べ227,298千円増加し、1,199,248千円となりました。主な増減要因は、契約負債が176,463千円、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ230,355千円増加し、1,859,953千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が231,598千円増加したことによるものです。
第14期第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ490,709千円増加し、3,092,258千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ493,532千円増加し、2,043,538千円となりました。主に、現金及び預金371,844千円および売掛金及び契約資産が149,907千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比べ2,822千円減少し、1,048,720千円となりました。主に、株式会社Flow Groupのグループ・インなどに伴いのれんが105,944千円増加、旧本社の敷金回収などにより投資その他の資産が 99,648千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ135,477千円増加し、1,107,428千円となりました。主に、契約負債112,491千円および一時的な営業資金調達のための短期借入金100,000千円が増加し、１年内返済予定の長期借入金35,430千円、訴訟損失引当金30,000千円および未払法人税等60,157千円が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ355,232千円増加し、1,984,830千円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が356,158千円増加したことによるものであります。
第13期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26,891千円減少し、900,458千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、502,182千円の流入（前連結会計年度は58,596千円の流出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益463,772千円および法人税等の還付額41,833千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額53,146千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、608,583千円の流出（前連結会計年度は63,231千円の流出）となりました。オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出216,915千円と敷金および保証金の差入による支出184,442千円、および株式会社Goofyのグループ・インに伴う株式取得費用による支出374,995千円が主要な要因です。また保険積立金の解約による収入199,658千円がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、73,649千円の流入（前連結会計年度は80,280千円の流出）となりました。約定返済による長期借入金の返済による支出126,351千円があった一方、オフィス移転に関連する支払いに充当することを目的として、新規に短期借入を200,000千円実行したことが要因です。短期借入は総額500,000千円実行し、うち300,000千円は当連結会計年度中に返済しております。
第14期中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,217,648千円となり、前連結会計年度末に比べ317,190千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果流入した資金は333,794千円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益382,801千円であり、主な減少要因として、法人税等の支払額168,717千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果流出した資金は80,682千円となりました。有形固定資産の取得による支出18,722千円、無形固定資産の取得による支出9,640千円および株式会社Flow Groupのグループ・インに伴う株式取得費用による支出127,743千円が主要な投資要因です。また旧本社の敷金回収による収入83,704千円がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果流入した資金は64,570千円となりました。これは長期借入金の返済による支出35,430千円があった一方、短期的な営業資金の確保のため新規に短期借入を100,000千円実行したことによるものであります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第13期連結会計年度及び第14期中間連結会計期間並びに第14期第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
第13期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度の売上高は、4,976,878千円（対前年同期比125.7％）となりました。これは主に株式会社Goofyのグループ・インに伴う増加および既存顧客の継続案件を基盤として、グロース支援、DX導入支援等を軸とした新規案件の獲得が堅調に推移した結果です。
当連結会計年度の売上原価は、2,552,047千円（対前年同期比117.6％）となり、当連結会計年度の売上総利益は、2,424,830千円（対前年同期比135.6％）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,016,386千円（対前年同期比110.6％）となりました。これは主に、株式会社Goofyのグループ・インに伴う費用の増加および、本社移転に伴う耐用年数の見積りの変更により減価償却費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、408,443千円となりました。なお、前連結会計年度は営業損失34,217千円でありました。
当連結会計年度の営業外収益は、89,382千円となりました。これは主に保険積立金の解約によるものであります。一方で、営業外費用は、4,053千円となりました。これは主に支払利息によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、493,772千円となりました。なお、前連結会計年度の経常損失は、23,954千円でありました。
当連結会計年度の特別損失は30,000千円となりました。これは訴訟損失引当金を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、463,772千円となり、法人税等を190,510千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、272,343千円となりました。なお、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は86,754千円、親会社株主に帰属する当期純損失は58,049千円でありました。
第14期中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間の売上高は、2,886,112千円となりました。主に既存顧客の継続案件を基盤として、グロース支援、DX導入支援等を軸とした新規案件の獲得が堅調に推移した結果です。
当中間連結会計期間の売上原価は、1,432,317千円となり、当中間連結会計期間の売上総利益は、1,453,795千円となりました。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、1,085,535千円となりました。主に、事業規模拡大に伴う人件費および採用費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、368,259千円となりました。
当中間連結会計期間の営業外収益は、1,529千円となりました。主に受取利息によるものであります。一方で、営業外費用は、1,986千円となりました。主に支払利息によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、367,801千円となりました。
当中間連結会計期間の特別利益は、15,000千円となりました。これは訴訟案件の示談に伴い発生した引当金の戻入益によるものであります。特別損失の発生はありませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、382,801千円となり、法人税等を151,837千円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は、231,598千円となりました。
第14期第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,413,592千円となりました。主に既存顧客の継続案件を基盤として、グロース支援、DX導入支援等を軸とした新規案件の獲得が堅調に推移した結果です。
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、2,262,124千円となり、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、2,151,467千円となりました。
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,586,457千円となりました。主に、事業規模拡大に伴う人件費および採用費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、565,009千円となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、4,056千円となりました。主に受取利息および助成金収入によるものであります。一方で、営業外費用は、2,685千円となりました。主に支払利息によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、566,381千円となりました。
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、15,000千円となりました。これは訴訟案件の示談に伴い発生した引当金の戻入益によるものであります。特別損失の発生はありませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、581,381千円となり、法人税等を226,945千円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、356,158千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費及び採用費等であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、月間支払総額の最低1.5か月分の現預金残高を維持することを財務ポリシーとしております。運転資金の調達は自己資金がメインですが、金融機関と５億円の当座貸越枠を設定しており、必要な場合は金融機関からの借入ができる状況を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、900,458千円であり、十分な流動性を確保しております。
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、コンサルタント一人当たり売上高などを重視しております。2024年12月期も前期と比較し確実に増加しており、期中の受注施策や人員配置の適切さの結果であると考えております。
引き続きこの水準を向上し続けられるように注視してまいります。