E02458 Japan GAAP
前期
886.5億 円
前期比
113.7%
株価
2,788 (01/09)
発行済株式数
210,000,000
EPS(実績)
112.49 円
PER(実績)
24.78 倍
前期
813.1万 円
前期比
101.7%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（8.0年)
従業員数
696人（連結:960人)
当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。
当社は、2025年３月31日現在でテレビアニメ作品244タイトル、劇場アニメ作品275タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約14,000本を保有しております。
当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。
実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。
劇場向けでは年３～５本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週３～５本のシリーズ作品を製作・販売しており、2025年３月31日現在放映中の作品は「ワンピース」、「キミとアイドルプリキュア♪」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」等であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。
(企画)
(製作)
(販売)
※ 株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社
ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。
当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。
当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
※ 当社関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、「スラムダンク」といった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,008億36百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業利益は324億32百万円（同38.8％増）、経常利益は331億88百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は236億23百万円（同25.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」（2023年11月公開）、「映画おしりたんてい さらば愛しき相棒(おしり)よ」（2024年３月公開）に加え、８月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」（復活上映）、９月に映画「わんだふるぷりきゅあ！ざ・むーびー！」、10月に映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎 真生版」、３月に「映画おしりたんてい スター・アンド・ムーン」を公開しました。前年同期に公開した映画「THE FIRST SLAM DUNK」程には至らず、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ドラゴンボールDAIMA」、「ワンピース」、「わんだふるぷりきゅあ！」（2025年２月より「キミとアイドルプリキュア♪」）、「魔法つかいプリキュア！！～MIRAI DAYS～」、「科学×冒険サバイバル!」、「逃走中 グレートミッション」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「ガールズバンドクライ」の９作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品話数が増加したこと等から、増収となりました。
コンテンツ部門では、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」のブルーレイ・DVDが好調に推移したものの、前年発売の映画「THE FIRST SLAM DUNK」のブルーレイ・DVD程には至らず、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
海外映像部門では、前年同期好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売の反動減があったものの、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権販売が好調だったことに加え、サウジアラビア向けテレビアニメ作品の納品により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめ、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は373億23百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は、103億79百万円（同51.9％増）と増収増益となりました。
国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売、商品化権販売や、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
海外版権部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「デジモン」シリーズの商品化権販売、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は505億82百万円（前連結会計年度比27.5％増）、セグメント利益は259億24百万円（同36.8％増）と増収増益となりました。
商品販売部門では、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働しましたが、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
この結果、売上高は92億11百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益は６億54百万円（同64.1％減）と減収減益となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ワンピース」や「ゲゲゲの鬼太郎」の催事が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。
この結果、売上高は43億15百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益は１億76百万円（同31.0％増）と増収増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ146億79百万円増加し、667億82百万円となりました。
その要因は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定824億74百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金157億79百万円等であります。
営業活動の結果得られた資金は、271億63百万円（前連結会計年度は162億84百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益328億９百万円、仕入債務の増加７億67百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加45億83百万円、棚卸資産の増加２億63百万円、法人税等の支払額64億９百万円であります。なお、減価償却費７億82百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
投資活動の結果使用した資金は、55億41百万円（前連結会計年度は45億42百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入584億37百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出657億58百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、64億40百万円（前連結会計年度は64億10百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注実績を示すと次のとおりであります。
(注) アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。
(主な外注先：㈱青二プロダクション、㈱ぎゃろっぷ、㈱スタジオディーン）
なお、当連結会計年度における外注費は、6,500百万円であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前期末比282億40百万円増の1,909億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、1,279億40百万円となりました。これは、現金及び預金が34億66百万円、受取手形及び売掛金が53億63百万円、商品及び製品が３億12百万円それぞれ増加し、仕掛品が２億80百万円減少したこと等によるものです。
その結果、流動資産合計は前期末比74億85百万円増の1,279億40百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49.1％増加し、630億39百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が２億22百万円、投資有価証券が47億３百万円、長期預金が185億円それぞれ増加し、関係会社長期貸付金が30億円減少したこと等によるものです。
その結果、固定資産合計は前期末比207億55百万円増の630億39百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比67億55百万円増の377億81百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、340億35百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億55百万円、未払法人税等が31億60百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
その結果、流動負債合計は、前期末比53億５百万円増の340億35百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63.2％増加し、37億45百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億86百万円、固定負債のその他が１億40百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
その結果、固定負債合計は、前期末比14億50百万円増の37億45百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比214億85百万円増の1,531億98百万円となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により63億44百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により236億23百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比172億79百万円増の1,385億53百万円となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が30億９百万円、為替換算調整勘定が12億円それぞれ増加いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比42億５百万円増の146億45百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、商品販売事業は減収の一方で映像制作・販売事業、版権事業は増収であったため、前期比121億81百万円増の1,008億36百万円となりました。
各セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」、海外部門の売上高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前期比12億８百万円増の524億13百万円となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、前年の「聖闘士星矢The Beginning」の評価損計上の影響消失に加え、収益性の高い配信権販売や版権事業の好調により、原価率は52.0％となりました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比109億72百万円増の484億22百万円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、劇場、TVアニメ作品に係る広告宣伝費の増加や、人件費の増加等により、前期比19億４百万円増の159億89百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比90億67百万円増の324億32百万円となりました。
また、売上高営業利益率は26.4％から32.2％となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差損が増加したこと等により、営業外損益の純額では、前期比23億33百万円の減となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比67億34百万円増の331億88百万円となりました。
また、売上高経常利益率は29.8%から32.9％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上があったことにより、特別損益の純額では、前期比６億32百万円の減となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比61億２百万円増の328億９百万円となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は、前期比12億74百万円増の91億85百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は28.0％となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億28百万円増の236億23百万円となりました。
当連結会計年度も、事業内容では、売上高、利益に占める国内外のアプリゲーム化権、中国向けの大口映像配信権の割合が引続き大きい状況にあり、作品でも、売上高、利益に占める「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」の2タイトルの割合が大きい状況が続いています。
こうした中、当社グループは、海外における展開地域や事業の拡大、新規IPの創出とIPライフサイクルの長期化、映像製作能力の進化等により、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すべく、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載した方針に基づき、各種課題に取り組んでまいります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入から、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは216億21百万円（前連結会計年度は117億42百万円）となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと及び定期預金の払戻による収入が増加したことが主な要因です。
なお、翌連結会計年度において、重要な資本的支出の予定はございません。
アニメーションビジネスは、先行投資型ビジネスであり、製作段階で、多額の製作資金を投入し、その後、完成した作品の映像著作権をベースに、各種事業を展開し、製作資金を回収していくのが基本的なスキームです。作品によって、回収に要する期間はさまざまであり、複数の作品が、一定の成績に達しない場合、営業活動から創出される資金が減少することも想定されますが、新規作品の企画製作は、当社グループが成長・発展していくために欠かせないものです。
そのため、当社グループは、運転資金、設備投資資金はもとより、新規作品の企画製作費用についても、充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することに努めております。
また、各子会社の余剰資金につきましては、配当金により当社へ集約することを基本に考えておりますが、将来におけるより効率的な資金運用に向けた施策として、キャッシュ・マネジメント・システムにより、一部の海外子会社より資金を集約しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、製品、仕掛品の評価、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。