東映アニメーション株式会社

ブランドなど:ワンピースドラゴンボールワールドトリガープリキュア
情報・通信業映像製作スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02458 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダンク」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は671億17百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したことにより、177億72百万円(同18.5%減)、経常利益は203億円(同10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億93百万円(同11.6%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

①映像製作・販売事業

劇場アニメ部門では、4月に「聖闘士星矢 The Beginning」、6月に劇場版「美少女戦士セーラームーンCosmos《前編》」、劇場版「美少女戦士セーラームーンCosmos《後編》」、9月に「映画プリキュアオールスターズF」、10月に「デジモンアドベンチャー 02 THE BEGINNING」、11月に映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」を公開しました。「映画プリキュアオールスターズF」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」が好調に推移したものの、前年同期に公開し、大ヒットした映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、「ONE PIECE FILM RED」、「THE FIRST SLAM DUNK」の反動により、大幅な減収となりました。

テレビアニメ部門では、「ひろがるスカイ!プリキュア」、「ワンピース」、「逃走中 グレートミッション」、「キボウノチカラ~オトナプリキュア'23~」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」、「いきものさん」の7作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品数が減少したことから、若干の減収となりました。

コンテンツ部門では、「ONE PIECE FILM RED」のブルーレイ・DVD発売により、若干の増収となりました。

海外映像部門では、前年同期に好調に稼働した映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の海外上映権販売の反動減があったものの、「ワンピース」の海外配信権販売、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売が好調だったことから、増収となりました。

その他部門では、国内の映像配信権販売が前年同期の勢いには至らなかったこと等から、減収となりました。

この結果、映像製作・販売事業全体では売上高は264億64百万円前年同期比9.6%減)、セグメント利益については、「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したこと等により、48億69百万円同42.9%減)と減収減益となりました。

 

②版権事業

国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が前年同期の勢いには至らなかったものの、「ワンピース」のゲーム化権販売、商品化権販売が好調に稼働したこと等から、ほぼ横ばいとなりました。

海外版権部門では、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したものの、「デジモン」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売が前年同期の勢いには至らなかったこと等から、減収となりました。

この結果、版権事業全体では、売上高は301億29百万円前年同期比3.6%減)、セグメント利益は143億27百万円同8.8%減)と減収減益となりました。

 

 

③商品販売事業

商品販売部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の劇場物販及びEコマース、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働したこと等から、大幅な増収となりました。

この結果、売上高は84億32百万円前年同期比139.6%増)、セグメント利益は14億73百万円前年同期比619.6%増)と大幅な増収増益となりました。

 

④その他事業

その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズの催事が好調に稼働したことから、大幅な増収となりましたが、イベント事業全体にかかる販売費増等により大幅な減益となりました。

この結果、売上高は24億31百万円前年同期比105.0%増)、セグメント利益は16百万円同65.9%減)と増収減益となりました。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、1,146億31百万円となりました。これは、現金及び預金が54億57百万円、仕掛品が2億39百万円、流動資産のその他が32億76百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が21億78百万円、商品及び製品が29億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、384億79百万円となりました。これは、投資有価証券が13億56百万円増加し、有形固定資産が1億59百万円、投資その他の資産のその他が24億95百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、1,531億11百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.5%減少し、261億73百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が41億42百万円、未払法人税等が37億56百万円、流動負債のその他が8億14百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて90.4%増加し、16億29百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1億69百万円、固定負債のその他が6億7百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.8%減少し、278億2百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加し、1,253億8百万円となりました。これは、利益剰余金が82億49百万円、その他有価証券評価差額金が7億90百万円、為替換算調整勘定が17億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。