E02458 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、「デジモンアドベンチャー」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は449億54百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は166億38百万円（同2.1％減）、経常利益は179億４百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は129億80百万円（同6.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、「映画おしりたんてい スター・アンド・ムーン」（2025年３月公開）の上映継続に加え、「映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！」を公開しました。前年同期に上映を継続していた、映画「THE FIRST SLAM DUNK」（復活上映）、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」の反動減により、減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「キミとアイドルプリキュア♪」、「おしりたんてい」、「ゲゲゲの鬼太郎 私の愛した歴代ゲゲゲ」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」の５作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品数が減少したことにより、減収となりました。
コンテンツ部門では、「ガールズバンドクライ」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。
海外映像部門では、「ワンピース」の配信権販売が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズのビデオ化権販売・放映権販売の反動減により、大幅な減収となりました。
その他部門では、前年同期好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめとした、国内の映像配信権販売の反動減により、大幅な減収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は160億22百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント利益は65億８百万円（同17.4％減）と減収減益となりました。
国内版権部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売・ゲーム化権販売が前年同期の勢いには至らなかったことから、減収となりました。
海外版権部門では、「ワンピース」「デジモン」シリーズの商品化権販売、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は236億60百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は129億75百万円（同18.4％増）と増収増益となりました。
商品販売部門では、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働したものの、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は35億95百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は３億30百万円（同35.6％減）と減収減益となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズ、「ガールズバンドクライ」の催事が好調に稼働したこと等から、増収となりました。
この結果、売上高は18億78百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は61百万円（同61.8％減）と増収減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、1,291億25百万円となりました。これは、現金及び預金が60億71百万円、商品及び製品が３億４百万円、仕掛品が25億52百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が71億23百万円、流動資産のその他が６億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、630億58百万円となりました。これは、無形固定資産が１億58百万円、投資有価証券が33億３百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の長期預金が35億円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、1,921億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、299億14百万円となりました。これは、流動負債のその他が２億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が37億52百万円、未払法人税等が６億49百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、46億49百万円となりました。これは、固定負債のその他が８億35百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、345億64百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、1,576億19百万円となりました。これは、利益剰余金が45億90百万円、その他有価証券評価差額金が18億55百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が13億71百万円減少したこと等に加え、「役員報酬BIP信託」の継続等に伴い、自己株式が６億51百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ110億73百万円増加し、694億67百万円となりました。
なお、中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定885億45百万円との主な差異は、預入期間３か月超の定期預金191億84百万円であります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、124億75百万円（前中間連結会計期間は178億３百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益182億54百万円、売上債権の減少67億４百万円、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加29億50百万円、仕入債務の減少30億20百万円、法人税等の支払額56億84百万円であります。なお、減価償却費３億59百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億88百万円（同37億40百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入４億76百万円、貸付金の回収による収入１億13百万円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億27百万円、無形固定資産の取得による支出２億86百万円、投資有価証券の取得による支出５億99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、91億24百万円（同64億17百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出６億51百万円、配当の支払額84億55百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。