株式会社ウェザーニューズ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当期の連結売上高は21,114百万円（前期比7.4％増）となりました。

　費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並びにテレビCM及びネット広告などの積極的な広告投資を継続しました。また、開発・運用環境のクラウド化の進展に伴い通信費が増加しました。

　その結果、営業利益は3,256百万円（前期比12.1％増）、経常利益は3,284百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,398百万円（前期比11.2％増）となりました。

（事業別の状況）

＜航海気象＞

　海運市場では景気回復による一時的な輸送需要増が落ち着いたことに伴いサービスを提供している航海数が減少したものの、Carbon Intensity Indicator (CII) 格付け制度の施行に伴い、環境運航対応サービスの売上が増加しました。また、為替のプラス影響もあり航海気象事業全体では増収となりました。

＜航空気象＞

　エアライン市場では国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の緩和を背景に着実な市況回復が継続しました。当社においては国内ヘリコプター市場において官公庁を中心に動態管理システムを拡販し、増収となりました。

＜陸上気象＞

　国内の鉄道及び高速道路市場では全国旅行支援などの影響で人流が復調し緩やかな回復が続きましたが、当社においては一時的な売上の減少の影響により減収となりました。

＜環境気象＞

　国内の電力会社における広域送電連携や再生エネルギー送電計画、風力発電事業者による事業性検討などを背景に、風力発電量予測などのニーズが増大しました。当社では再生エネルギーの発電量予測の精度や生産性向上により欧州を中心に増収となりました。

＜スポーツ気象＞

　前期に大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する委託業務があった反動により、減収となりました。

＜気候テック＞

　自治体及び製造業向けに気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。

＜モバイル・インターネット気象＞

　テレビCMやネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しました。また、日本国内において気象災害など気象トピックへの注目が高まる中、台風情報や寒波による大雪情報などの自社配信コンテンツを充実させるとともに、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。

＜放送気象＞

　放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の減少、及び放送局の構造的変化によるコスト見直しの影響を受け、減収となりました。

（参考）地域別売上高

（注）トールゲート：高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上

SRS（Stage Requirement Settings）：将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売

BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指す

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等794百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,288百万円を計上したことなどにより2,384百万円の収入（前期3,573百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより254百万円の支出（前期395百万円の支出）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,100百万円の支出（前期1,098百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は12,519百万円（前期末11,422百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績及び受注実績

当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。

ｂ. 販売実績

当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜１＞経営成績の分析

当期の経営成績については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

＜２＞財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し、20,979百万円となりました。負債は、資産除去債務などの増加により、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し、2,579百万円となりました。

　純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,101百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,398百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,556百万円増加し、18,400百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

＜１＞キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

＜２＞所要資金の調達方針

　当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。

　なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。

＜３＞資金調達の方法

　運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

＜４＞資金の流動性について

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,519百万円となっております。また、流動比率は755.3％となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

＜１＞貸倒引当金の計上

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

＜２＞固定資産の減損処理

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

＜３＞繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。