株式会社WOWOW（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の復調等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念や、資源・原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は748億69百万円と前期に比べ22億31百万円（△2.9％）の減収となりました。営業利益は広告宣伝費や番組費が減少したものの、売上高の減少による利益減の影響等により、14億50百万円と前期に比べ17億75百万円（△55.0％）の減益、経常利益は20億57百万円と前期に比べ14億89百万円（△42.0％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円と前期に比べ13億６百万円（△54.5％）の減益となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

当連結会計年度は、コンテンツの拡充と独自性の追求により、メディア・サービスの基盤を回復させることに加え、マーケティング施策の改革、視聴プラスαの価値の創出による新たな収益基盤の構築等に取り組みました。

コンテンツにおいては、注目度の高い「欧州サッカー　ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニス等のスポーツコンテンツに、新たに「ＮＢＡバスケットボール」を加え、放送・配信いたしました。また、Ｋｉｓ－Ｍｙ－Ｆｔ２、Ｂ’ｚ、Ｓｔｒａｙ　Ｋｉｄｓ等、人気アーティストの音楽ライブのほか、３シーズンにわたる大型ドラマシリーズ「連続ドラマＷ　フィクサー」等のオリジナルコンテンツを放送・配信しました。

また、連続ドラマＷとして続編を2024年秋に放送・配信することが決定したＷＯＷＯＷ　ＦＩＬＭＳ『ゴールデンカムイ』が、興行収入約30億円となる大ヒットとなり、当レーベル過去最高の興行収入を記録しました。

ＷＯＷＯＷオンデマンドにおいては、収益機会と付加価値の高いコンテンツ体験を創出するため、新たにＴＶＯＤ（都度課金制）サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」を実装し、2023年９月よりサービス提供を開始しました。サービス提供同日に販売を開始した「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ　ＵＥＦＡヨーロッパリーグ　－シーズンパス－」は、購入したお客さまの約４割が、これまでＷＯＷＯＷに加入したことがない新規のお客さまとなり、好評を得ております。さらに、同年12月には、世界的に急成長を遂げているプレミアムサービス「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ＋」をＷＯＷＯＷオンデマンドで新たに提供開始いたしました。

新たな収益基盤の構築においては、韓国の芸能事務所「ＫＱ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」に所属するアーティストであるｘｉｋｅｒｓ、ＡＴＥＥＺの日本での単独公演の放送・配信権に加え、興行、物販、協賛の利用許諾を取得し、ＩＰを活用したビジネスの強化に着手しました。さらに、この収益拡大の取り組みを加速すべく、既存事業の強化や新規事業の創出の手段として、国内外の上場企業やベンチャー企業、ベンチャーファンド等を対象とした投資も開始しました。

しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、696億73百万円と前期に比べ16億78百万円（△2.4％）の減収、セグメント利益は16億13百万円と前期に比べ12億７百万円（△42.8％）の減益となりました。

当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

既存外部顧客からのテレマーケティング業務等の外部売上が減少したこと等により、売上高は94億３百万円と前期に比べ７億28百万円（△7.2％）の減収となりました。また、費用面で、2023年８月に実施したフロストインターナショナルコーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、セグメント損失は１億62百万円（前期はセグメント利益４億４百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、259億22百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は42億93百万円（前期比10億73百万円増）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額71億68百万円、減価償却費40億９百万円及び税金等調整前当期純利益18億56百万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額93億68百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は27億55百万円（前期比４億51百万円増）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入46億66百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出38億９百万円、無形固定資産の取得による支出15億81百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は14億33百万円（前期比10億82百万円減）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額14億５百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入60,489百万円（対前年増減率△4.0％）を含んでおります。

加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。

Ａ 加入件数の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。

Ｂ 加入方法

(A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合

加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。

(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

(C) スカパー！経由による視聴の場合

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。

(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合

加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

　（注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、

　　　　テレビのＢＳ放送(ＢＳ－９ｃｈ)の放送番組をどちらもご覧いただけます。

Ｃ 有料放送の料金体系

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

Ａ 固定資産の減損処理

当社グループは、のれん及び顧客関連資産を含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。

Ｂ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

Ｃ 投資有価証券の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ 連結経営成績の推移

最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。

2020年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ0.2％の減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ22.5％の増益、経常利益率は2.1ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ99.0％の増加となりました。

2021年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ4.0％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しましたが、４Ｋや配信関連費用等が増加したことや、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は前期に比べ24.8％の減益、経常利益率は2.4ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ40.3％の減少となりました。

2022年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下により番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。

2023年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ2.9％の減収となりました。広告宣伝費や番組費が減少したものの、テレマーケティングセグメントにおけるフロストインターナショナル

コーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、経常利益は前期に比べ42.0％の減益、経常利益率は1.9ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ33.4％の増加となりました。

Ｂ 当連結会計年度（2024年３月期）の経営成績の分析

(A) 加入件数

当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により新規加入件数は625,993件（対前年増減率13.5％）、解約件数は718,433件（同6.9％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△92,440件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,467,112件（同△3.6％）と５期連続純減と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は337,228件（同△5.4％）、宿泊施設契約は84,501件（同4.1％）となりました。

(B) 売上高

累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は748億69百万円と前期に比べ22億31百万円（△2.9％）の減収となりました。

(C) 経常利益

番組費は減少したものの、売上高の減少による利益減等の影響により20億57百万円となり、前期に比べ14億89百万円（△42.0％）の減益となりました。

(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は42億93百万円（前期比10億73百万円増）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額71億68百万円、減価償却費40億９百万円及び税金等調整前当期純利益18億56百万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額93億68百万円です。

Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業はメディア・サービス（放送・配信サービス）です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、メディア・サービスの内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。

Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について

(A) 当社グループの資金状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加し、259億22百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(B) 財政政策

当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。

次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2021年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。