株式会社WOWOW（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、水際対策の緩和や政府による旅行支援策等により、経済活動は徐々に正常化に向かい始めました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と円安を背景とした資源・原材料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入（注）が減少したこと等により、売上高は771億１百万円と前期に比べ25億56百万円（△3.2％）の減収となりました。また、費用面では、当連結会計年度における番組費が、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行った前期に比べ大幅に減少しましたが、売上高減に伴う利益減の影響等により、営業利益は32億25百万円と前期に比べ20億43百万円（△38.8％）の減益、経常利益は35億47百万円と前期に比べ18億１百万円（△33.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は23億98百万円と前期に比べ18億41百万円（△43.4％）の減益となりました。

（注）当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

当連結会計年度はライブエンターテインメントの独占性の強化と大型オリジナルコンテンツの開発に取り組みました。スポーツでは、「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニス、ラグビー等のスポーツコンテンツが新規加入をけん引し、「全米オープンテニス」では、全試合・全コート配信及び４Ｋ生中継をはじめ、グランドスラムをより楽しめるよう、オンラインを通じて顧客体験価値の向上に資するイベント等を実施しました。音楽ではＮＣＴ １２７、東方神起等のライブが好評を得たほか、当社初のハリウッドとの日米共同制作ドラマ「ＴＯＫＹＯ　ＶＩＣＥ」、「連続ドラマＷ　フェンス」等のオリジナルコンテンツを放送・配信しました。

また、新しいお客さまの獲得に加え、既存のお客さまの満足度向上にも経営資源を投下し、加入継続率向上にも取り組みました。お客さまの利用時間や接触時間の増加を図るため、ＷＯＷＯＷオンデマンドはコンテンツを大幅に拡充し、2022年７月にＵＩ／ＵＸの改善を実施しました。さらに、Ａｍａｚｏｎ　Ｆｉｒｅ　ＴＶシリーズのアプリ内課金に対応し、テレビデバイスの対応機器を拡張する等の取組みを行いました。

しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、713億51百万円と前期に比べ26億16百万円（△3.5％）の減収、セグメント利益は28億20百万円と前期に比べ18億53百万円（△39.7％）の減益となりました。

当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

テレマーケティング業務等の外部売上及びグループ内部売上が増加したことにより、売上高は101億31百万円と前期に比べ１億31百万円（1.3％）の増収となりました。セグメント利益は、外部顧客からの新規受注に係る初期コストがかさんだこと等により、４億４百万円と前期に比べ１億89百万円（△31.9％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ15億75百万円減少し、257億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は32億19百万円（前期比32億２百万円減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益34億79百万円、減価償却費37億22百万円及び棚卸資産の減少額11億93百万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億42百万円、その他の資産の増加額15億69百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は23億３百万円（前期比１億91百万円増）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入58億84百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出50億98百万円及び有形固定資産の取得による支出13億７百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は25億15百万円（前期得られた資金は８億52百万円）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額17億19百万円及び自己株式の取得による支出７億78百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入62,987百万円（対前年増減率△5.0％）を含んでおります。

加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。

Ａ 加入件数の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。

Ｂ 加入方法

(A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合

加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。

(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

(C) スカパー経由による視聴の場合

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。

(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合

加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

Ｃ 有料放送の料金体系

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

Ａ 固定資産の減損処理

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。

Ｂ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

Ｃ 投資有価証券の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ 連結経営成績の推移

最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。

2019年３月期

　累計正味加入件数増加に伴い会員収入が前期に比べ増加したことや、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により、売上高は前期に比べ1.3％の増収となりました。一方で、戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等により、経常利益は前期に比べ29.6％の減益、経常利益率は4.0ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ46.8％の減少となりました。

2020年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ0.2％の減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ22.5％の増益、経常利益率は2.1ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ99.0％の増加となりました。

2021年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ4.0％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しましたが、４Ｋや配信関連費用等が増加したことや、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は前期に比べ24.8％の減益、経常利益率は2.4ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ40.3％の減少となりました。

2022年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下により番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。

Ｂ 当連結会計年度（2023年３月期）の経営成績の分析

(A) 加入件数

当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により新規加入件数は551,401件（対前年増減率△9.9％）、解約件数は672,260件（同△7.0％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△120,859件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,559,552件（同△4.5％）と４期連続純減と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は356,597件（同△5.9％）、宿泊施設契約は81,150件（同5.0％）となりました。

(B) 売上高

累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は771億１百万円と前期に比べ25億56百万円（△3.2％）の減収となりました。

(C) 経常利益

番組費は減少したものの、売上高の減少による利益減等の影響により35億47百万円となり、前期に比べ18億１百万円(△33.7％)の減益となりました。

(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は32億19百万円（前期比32億２百万円減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益34億79百万円、減価償却費37億22百万円及び棚卸資産の減少額11億93百万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億42百万円、その他の資産の増加額15億69百万円です。

Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、放送の内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。

Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について

(A) 当社グループの資金状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ15億75百万円減少し、257億57百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(B) 財政政策

当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。

次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2021年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。