E04427 Japan GAAP
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかに回復している一方、各国の通商政策等を巡る不確実性や、物価上昇トレンドは持続する様相を呈しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、グループ会社の売上が増加したこと等により、売上高は375億66百万円と前年同期に比べ２億４百万円（0.5％）の増収となりました。営業利益は16億31百万円と前年同期に比べ４億19百万円（34.6％）の増益、経常利益は21億41百万円と前年同期に比べ５億36百万円（33.4％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は14億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億79百万円）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
＜メディア・コンテンツ＞
番組販売等のその他収入が増加したものの、会員収入が減少したこと等により、売上高は339億49百万円と前年同期に比べ５億77百万円（1.7％）の減収となりました。セグメント利益は15億61百万円と前年同期に比べ１億64百万円（11.8％）の増益となりました。
また、当中間連結会計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
(注) 1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
＜テレマーケティング＞
外部顧客のテレマーケティング業務等の売上が増加したこと等により、売上高は52億43百万円と前年同期に比べ６億83百万円（15.0％）の増収となりました。セグメント利益は68百万円（前年同期はセグメント損失１億87百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は955億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億14百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は262億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億22百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金、未払費用が減少したことによるものです。
純資産は693億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇し、72.5％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億４百万円減少し、245億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は11億43百万円(前年同期は36億88百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費15億21百万円、棚卸資産の減少額44億80百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額51億52百万円です。
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は14億28百万円(前年同期は18億46百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入14億17百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出12億76百万円及び有形固定資産の取得による支出10億98百万円です。
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は８億97百万円(前年同期は８億72百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額８億47百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。