E04427 Japan GAAP
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、国内景気は回復基調で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は553億34百万円と前年同期に比べ22億99百万円(△4.0%)の減収となりました。営業利益は24億24百万円と前年同期に比べ17億7百万円(△41.3%)の減益、経常利益は29億83百万円と前年同期に比べ11億97百万円(△28.6%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円と前年同期に比べ10億49百万円(△37.4%)の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>
累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は515億34百万円と前年同期に比べ17億34百万円(△3.3%)の減収となりました。セグメント利益は26億49百万円と前年同期に比べ10億35百万円(△28.1%)の減益となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
|
第39期第3四半期 |
第40期第3四半期 |
対前年同期差 |
対前年同期増減率 |
新規加入件数 |
380,244 |
462,314 |
82,070 |
21.6% |
解約件数 |
506,220 |
543,272 |
37,052 |
7.3% |
正味加入件数 |
△125,976 |
△80,958 |
45,018 |
- |
累計正味加入件数 |
2,554,435 |
2,478,594 |
△75,841 |
△3.0% |
内)複数契約(注)1 |
362,299 |
340,598 |
△21,701 |
△6.0% |
内)宿泊施設契約(注)2 |
80,686 |
84,082 |
3,396 |
4.2% |
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>
既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が減少したこと等により、売上高は67億8百万円と前年同期に比べ7億87百万円(△10.5%)の減収となりました。また、費用面で、2023年8月に実施した「フロストインターナショナルコーポレーション株式会社」の買収による取得費用の発生等により、セグメント損失は2億29百万円(前年同期はセグメント利益4億47百万円)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は928億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億31百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は249億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億39百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は678億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇し、73.1%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。