E05191 Japan GAAP
前期
114.9億 円
前期比
116.4%
株価
1,109 (04/25)
発行済株式数
26,340,000
EPS(実績)
44.24 円
PER(実績)
25.07 倍
前期
746.6万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
39.6歳（11.1年)
従業員数
476人
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。
当社は、主に金融業界向け事業として、金融業界の企業を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う事業と、情報セキュリティ事業として、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う2つの事業を営んでいます。
クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア(サーバー)の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。
当社が開発するシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor(フロントエンドプロセッサ)とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。
当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。
また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET+1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。
当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。
キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやスマートフォン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。
クラウドサービス事業として、地方銀行やクレジットカード会社のほか、クレジットカード業務を新規に開始する事業会社に対して、クレジットカードの加盟店契約(アクワイアリング)業務のシステムや不正検知業務のシステム、国内外の各種決済ネットワークの24時間365日接続システムを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとって新規顧客の獲得と事業規模拡大において重要な事業に成長しています。
証券取引の分野でも、大量データ処理に関する豊富な技術と経験を活かし、情報配信基盤システム「will-Trade(ウィルトレード)」を自社で開発。証券取引所から配信される市況情報(マーケットデータ)の安全で確実な受け渡しと処理を実現しています。銀行、大手証券会社、大手オンライン証券会社ほか、国内取引所や情報ベンダーなど幅広い接続実績とシステム納入実績があります。
このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。
あらゆる業界や業種の顧客に向けて、組織内部からの情報漏えい対策及び、組織外部からのサイバー攻撃対策のためのソリューションやサービスを提供しています。企業の情報漏えいを内部から防止できる「CWAT(シーワット)」は自社製品です。このほか、セキュリティ先進国イスラエルの製品を中心に、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品を販売。クラウド化やテレワークの推進など、社会変化に伴う新たな脅威に備え、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づく製品やサービスも取り扱っています。
（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
当事業年度における国内の経済状況は、３年間続いた新型コロナウイルス感染症による経済活動等への制約から正常化が徐々に進み、個人消費の持ち直しが顕著になってきました。国際間の移動が活発化する一方、ウクライナ情勢・ロシア紛争の長期化、世界的インフレ及び各国の金融引締め等により、取り巻く環境は国内外で不確実性が高まっています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、コロナ禍を経てクレジットカード、コード決済を中心にキャッシュレス決済が加速しており、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済比率、キャッシュレス決済額はともに上昇し、市場の成長が続いています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は前年の32.5％から36.0％と順調に伸び、その決済額は111兆円と初めて100兆円を超えました。
また、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果の向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。
こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。
事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みを持つ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の拡大、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、ビジネスリライアビリティプロジェクトやIWIらしい新しい働き方プロジェクト等を通して組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。
当事業年度の業績は、売上高13,374百万円（前期比16.4％増）、営業利益1,556百万円（前期比2.4％増）、経常利益1,603百万円（前期比3.0％増）、当期純利益1,165百万円（前期比10.4％増）となり、売上高、当期純利益ともに過去最高、営業利益は直近20年間での最高益を更新しました。
注力してきたストック売上は大幅に増加し、売上高に占めるストック比率はほぼ５割に高まり、その結果として総受注残高が10,974百万円（前期比14.8％増）と初めて100億円を突破、各月の売上高は安定的に10億円を計上できる体質に変革しました。
売上高は決済、金融におけるシステム開発、クラウドサービスが大幅に伸長、ハードウェア更改、セキュリティ関連も増加して大幅増収となり、４期連続で増収となりました。営業利益については、売上総利益が前期比15.4％増とほぼ目標どおり推移した一方、販売管理費はベースアップを含む人的資本投資、オフィス環境整備、IT投資等が計画外で増加しましたが、５期連続での増益を達成しました。当期純利益は賃上げ促進税制による税額控除が寄与し、前期比10.4％増加し、最高益を更新しました。
クラウドサービス事業については、売上高は1,867百万円（前期比59.2％増）となりました。受注実績については、当期も大型案件を複数受注し、受注高は4,421百万円（前期比27.7％増）、受注残高は6,695百万円（前期比61.6％増）となりました。クレジットカード会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって当社のクラウドサービスは有力な選択肢の一つになっており、これらの受注が当事業年度から売上に大きく寄与しています。2024年６月期は売上高25億円、2025年６月期は売上高30億円以上を計画しています。
特に不正検知のクラウドサービス「IFINDS」は、AIスコアリングによる不正検知やイシュア間の不正検知情報共有サービスを追加し、顧客数が順調に増えて利益率も向上しました。また、業界横断の共同利用型プラットフォーム開発を始めており、これからもトップベンダーとして、不正利用防止策の進化を目指しています。
ネットワーク接続スイッチングサービス「IGATES」は大規模の業界横断の共同利用型プラットフォーム開発を受注し、総受注残高に寄与しています。
当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEP(Front End Processing)システム※や不正検知システムの開発を行っています。システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズするシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。
また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。
※FEPシステム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ942百万円増加し、13,683百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ410百万円減少し、7,863百万円となりました。これは主に、現金及び預金が761百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産740百万円及び有価証券300百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ1,353百万円増加し、5,820百万円となりました。これは主に、ソフトウェア700百万円及び投資有価証券263百万円、工具、器具及び備品214百万円の増加があったためです。
負債の残高は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、4,883百万円となりました。これは主に、買掛金が467百万円減少したものの、前受金439百万円及び退職給付引当金53百万円の増加があったためです。
純資産の残高は、前事業年度末に比べ760百万円増加し、8,799百万円となりました。これは主に、利益剰余金718百万円の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,122百万円の収入（前事業年度比110.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,603百万円あったこと、非資金項目として減価償却費970百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,913百万円の支出（前事業年度は1,516百万円の支出）となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出1,415百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の支出（前事業年度は350百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額446百万円があったためです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
(注)１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。また、取引金融機関４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。
④ 生産、受注及び販売の実績
(注)１ 生産実績は、販売価格により表示しています。
２ 前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。比較対象となる会計処理方法が異なるため、前事業年度については増減率を記載していません。
ｂ．仕入実績
(注)１ 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。比較対象となる会計処理方法が異なるため、前事業年度については増減率を記載していません。
(注) 前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。比較対象となる会計処理方法が異なるため、前事業年度については増減率を記載していません。
(注)１ 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。比較対象となる会計処理方法が異なるため、前事業年度については増減率を記載していません。
３ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
①経営成績について
1)経営成績の推移
（単位：百万円）
*EBITDA＝営業利益＋減価償却費
当社は、これまで、事業規模の拡大と事業モデルの変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してきました。
クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取り組んでいます。
2019年６月期から３年間の年平均成長率は、売上高が3.5％、営業利益が10.8％の実績でした。2022年６月期から2024年６月期までの３カ年中期事業計画においては、売上高12.8％、営業利益18.1％の年平均成長率を目標にして、進化の速度を上げていきます。2024年６月期には、売上高150億円、営業利益率15.0％を目標とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げています。当社が強みを持つ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサービスの成長や決済事業領域の拡大、また決済・金融の開発業務で培った知識と経験を活用した新市場の開拓にも挑戦し、規模拡大を目指します。
事業モデルの変化の一つに、ストックビジネスの拡大があります。当社の主要な収益源であるシステム開発業務は、契約の規模や成立時期が定常的ではないため「フロー型」の収益形態に分類されますが、一定規模の売上を継続的に計上できる業務は「ストック型」に分類しています。
2016年６月期から開始したクラウドサービス事業は「ストック型」であり、従来、顧客ごとに開発し納入していたクレジットカード関連の業務システムを、当社が運営するデータセンターから期間貸しすることにより、当社は、同一の顧客から安定的に収益をあげることができるようになりました。一方で顧客は、当社のサービスを利用することで、多額の初期投資を回避してカード業務を開始することができるため、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢の一つになっています。クラウドサービス事業は、2022年６月期以降、受注の拡大が続いており、今後、当社の成長を牽引する事業として期待しています。
(注) 文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したものです。
2)クラウドサービス事業の推移
（単位：百万円）
②キャッシュ・フローについて
1)キャッシュ・フローの推移
（単位：百万円）
キャッシュ創出力を示す指標であるEBITDAは着実に成長しています。当社は、事業活動から産み出されるキャッシュと手元資金を原資として、成長投資を行います。投資案件によっては外部からの資金調達を行う可能性もありますが、その場合も案件の収益性と財務の健全性を考慮して検討します。
2023年６月期には、主にクラウドサービス事業の顧客数増加に必要な設備投資、開発投資を行いました。クラウドサービス事業は、今後収益性の改善が見込まれ、当社にとって新たな収益源として期待されます。
今後は、新規事業に対する投資も積極的に行い、クラウドサービス事業に続く新しい収益源として成長させる方針です。
③株主還元について
1)配当金の推移
（単位：百万円）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定的な配当を維持することを基本方針としています。2024年６月期からは配当性向を４割程度から５割程度へと方針変更し、株主還元をより充実させていきます。
④経営指標について
当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益率を主要な経営指標としています。営業利益率の向上は、当社のROE（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えられます。経営指標の推移については以下のとおりです。
1)経営指標の推移
（単位：百万円）
（単位：百万円）
2)ROEについて
売上高の増加に合わせて資産も増加していますが、直近３年間の総資産回転率は、0.96から1.11の範囲で推移しました。総資産のうち無形固定資産は、当社製のソフトウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア）が大部分を占めています。この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。
営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、システム開発業務の収益性を超える事業の売上高比率を増やすことによっても実現されます。当社事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。
従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。より長期的には、一人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益率を向上させることと期待します。
また、当社の株主資本コストは7.7％と見積もっています。資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしています。今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。
(b) 固定資産の減損判定
固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、サービスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサーバ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフローの総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。