E05192 Japan GAAP
前期
545.4億 円
前期比
124.1%
株価
2,661 (04/25)
発行済株式数
49,716,000
EPS(実績)
54.21 円
PER(実績)
49.09 倍
前期
498.8万 円
前期比
105.4%
平均年齢（勤続年数)
30.0歳（4.0年)
従業員数
1,848人（連結:3,380人)
当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2023年３月31日現在、当社及び連結子会社12社によって構成されております。
人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国内求人サイト、海外事業が順調に回復したことから、67,716百万円（前期比24.1％増）となりました。総費用は、投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国内求人サイトを中心とした既存事業への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・オプション導入による人件費の増加などから、63,466百万円（前期比41.3％増）となりました。
これらの結果、営業利益は4,249百万円（前期比55.9％減）、経常利益は4,072百万円（前期比59.8％減）となりました。また、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価損498百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,695百万円（前期比59.3％減）となりました。
（単位：百万円）
① 売上高
売上高は、投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国内求人サイト、海外事業が順調に回復したことから、前期比24.1％増の67,716百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、インドのIT派遣事業にて売上高が増加したことに伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が増加し、前期比41.3％増の16,253百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国内求人サイトを中心とした既存事業への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・オプション導入による人件費の増加などから前期比41.3％増の47,213百万円となりました。
③ 営業利益
売上高が伸長したものの、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前期比55.9％減の4,249百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加に加え、投資事業組合の運用損の発生等から、経常利益は前期比59.8％減の4,072百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増加に加え、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価損498百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比59.3％減の2,695百万円となりました。
主要な事業の概況
（単位：百万円）
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。
（HR-Tech engage）
中期経営計画の基本方針に基づき、求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会員数は226万人（昨年対比+116万人）と大きく増加しました。会員数が増えることで利用企業も増え、総利用社数は52万社、公開求人数は134万件と採用サービスとして国内トップクラスの規模となりました。求職者数が増えて応募総数が増えたことに加え、従来の応募課金プランだけでなく1日から有料掲載が出来る掲載課金プランも導入したことで有料利用企業数も増加し、売上高は大きく伸長しました。
これらの結果、HR-Tech engageの売上高は前期比94.7％増の3,787百万円となりました。
（人財プラットフォーム）
中期経営計画の基本方針に基づき、AMBIを中心に求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会員数は320万人（昨年対比+63万人）に増加しました。特に、AMBIのターゲットである若手ハイキャリア層の採用需要は継続して高く、人材紹介会社、一般企業ともに利用企業が増加したことで売上高は大きく伸長しました。
これらの結果、人財プラットフォームの売上高は前期比41.0％増の6,214百万円となりました。
（国内求人サイト）
エン転職はコロナ禍からの経済再開に伴い、企業の採用需要が旺盛となったことから中小企業顧客から大口企業まで全般的に顧客単価が上昇し、売上高が伸長しました。
また、派遣会社向け求人サイトでは大手顧客の出稿増加を背景に売上高が伸長しました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比14.0％増の29,264百万円となりました。
（国内人材紹介）
エンエージェントは採用需要の高いミドルクラスの採用決定数が増加し、売上高が伸長しました。
エンワールド・ジャパンではコロナ禍で新規採用を停止していたことなどから人員が少ない状況となり、売上高が微減となりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比3.8％増の10,029百万円となりました。
（海外事業）
インドはIT派遣をメイン事業としており、世界的なIT需要の高まりを背景に前年比較では大幅に売上が伸長しました。しかし、第４四半期連結会計期間に入り、米国大手IT企業の人員削減の影響を受けて売上高の伸長は鈍化しています。
ベトナムは国内でトップシェアである求人サイトをメイン事業としており、コロナ禍からのリオープニングを背景に売上高は大幅に伸長しました。ベトナムも第４四半期連結会計期間に入り、国内の景況感悪化により売上高の伸長は鈍化しています。
これらの結果、海外事業の売上高は前期比47.9％増の16,227百万円となりました。
当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．関係会社間取引については相殺消去をしております。
３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．関係会社間取引については相殺消去をしております。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,248百万円減少し、51,967百万円となりました。
このうち流動資産は6,317百万円減少し、35,983百万円となりました。これは現金及び預金が11,972百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,000百万円、預け金が4,127百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,069百万円増加し、15,984百万円となりました。これは、ソフトウエアが1,112百万円、投資有価証券が1,013百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加し、16,841百万円となりました。
このうち流動負債は1,378百万円増加し、14,879百万円となりました。これは未払法人税等が594百万円減少し、未払金が1,744百万円、前受金が670百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は408百万円増加し、1,962百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,034百万円減少し、35,125百万円となりました。これは主に自己株式の増加による減少5,811百万円、配当金の支払3,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,695百万円、為替換算調整勘定529百万円増加したこと等によるものです。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて9,004百万円減少し、24,384百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,447百万円のプラス（前連結会計年度は11,453百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,813百万円、減価償却費1,904百万円、売上債権の増加による減少943百万円、未払金の増加額1,443百万円、前受金の増加額591百万円、法人税等の支払額3,004百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,220百万円のマイナス（前連結会計年度は3,086百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出2,619百万円、定期預金の預入による支出1,299百万円、投資有価証券の取得による支出1,480百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,246百万円のマイナス（前連結会計年度は1,813百万円のマイナス）となりました。これは、自己株式の取得による支出5,869百万円、配当金の支払額3,314百万円があったこと等によるものであります。
当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
② 財務方針
当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間を、１株あたりの年間配当額を70円10銭の固定配当とする基本方針としております。
なお、2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。
③ 資金使途
主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。