エン・ジャパン株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度の売上高は、投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームは高成長となったものの、海外事業が外部環境の影響により減収したことから、67,661百万円（前期比0.1％減）となりました。総費用は、投資事業のHR-tech engageや人財プラットフォームを中心に人員増強を行い人件費は増加しましたが、インドIT派遣事業において売上高減少により原価人件費を減少させた結果、62,500百万円（前期比1.5％減）となりました。

　これらの結果、営業利益は5,161百万円（前期比21.4％増）、経常利益は5,369百万円（前期比31.8％増）となりました。また、特別利益で当社のフリーランス管理ツールpasture事業をフリー株式会社へ会社分割により継承させた結果、事業譲渡益803百万円の計上、特別損失で特別調査費用295百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円（前期比55.7％増）となりました。

（単位：百万円）

①  売上高

売上高は、投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームは高成長となったものの、海外事業が外部環境により減収したことから、前期比0.1％減の67,661百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、インドIT派遣事業にて売上高が減少したことに伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が減少し、前期比15.7％減の13,705百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、投資事業のHR-tech engage、人財プラットフォームを中心に人員増強による人件費の増加などから前期比3.3％増の48,794百万円となりました。

③  営業利益

売上高が微減となったものの、売上原価が減少したことにより、営業利益は前期比21.4％増の5,161百万円となりました。

④  経常利益

営業利益の増加に加え、受取利息の増加から、経常利益は前期比31.8％増の5,369百万円となりました。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益の増加に加え、特別利益で事業譲渡益803百万円の計上、特別損失で特別調査費用295百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55.7％増の4,196百万円となりました。

主要な事業の概況

（単位：百万円）

※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。

（HR-Tech engage）

中期経営計画の基本方針に基づき、求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会員数は374万人（昨年対比+147万人）と大きく増加しました。会員数が増えたことで利用企業も増え、総利用アカウント数は61万件、公開求人数は165万件と国内トップクラスの採用サービスとして成長を続けております。会員数と応募総数の増加により、利用企業からのengageへの期待の高まりから大口企業を中心に利用が伸長し、有料求人数が増加したことで売上高が大幅に伸びました。

これらの結果、HR-Tech engageの売上高は前期比89.9％増の7,193百万円となりました。

（人財プラットフォーム）

中期経営計画の基本方針に基づき、求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施した結果、会員数は382万人（昨年対比+61万人）に増加しました。AMBI・ミドルともにハイキャリア層の採用需要は継続して高く、ダイレクトリクルーティング手法の浸透に伴い、人材紹介会社、一般企業ともに利用企業が増加したことで売上高は大きく伸長しました。

これらの結果、人財プラットフォームの売上高は前期比14.1％増の7,091百万円となりました。

（国内求人サイト）

エン転職は予算の大きい企業を中心に取引を強化し、新サービスのエン転職ダイレクトやengageの併売を進めた結果、顧客単価が上昇しました。派遣会社向け求人サイトでは大手派遣企業の出稿抑制の影響もあり、売上高が微減となりました。一方、フリーランスエンジニア向けの求人サイトはフリーランス需要の高まりを背景に売上増加となりました。

これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比0.5％増の29,396百万円となりました。

（国内人材紹介）

エンエージェントは採用需要の高いミドルクラスの採用決定数が増加し、売上高が伸長しました。

エンワールド・ジャパンでは課題であったコンサルタントの採用は実現できたものの生産性が上がらず、売上高が減少しました。

これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比1.6％減の9,871百万円となりました。

（海外事業）

インドIT派遣は米国大手IT企業の人員削減の影響を受けて売上高が減少しました。

ベトナムは国内でトップシェアである求人サイトをメイン事業としておりますが、国内の景況感悪化により売上高が減少しました。

これらの結果、海外事業の売上高は前期比28.4％減の11,616百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。

②  受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．関係会社間取引については相殺消去をしております。

３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。

③  販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．関係会社間取引については相殺消去をしております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少し、48,974百万円となりました。

このうち流動資産は4,923百万円減少し、31,060百万円となりました。これは現金及び預金が107百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が450百万円、預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,930百万円増加し、17,914百万円となりました。これは、ソフトウエアが1,813百万円、関係会社株式が380百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、16,813百万円となりました。

このうち流動負債は749百万円減少し、14,129百万円となりました。これは未払法人税等が707百万円、前受金が313百万円増加し、未払金が2,086百万円が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は721百万円増加し、2,683百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,964百万円減少し、32,161百万円となりました。これは主に自己株式の増加による減少4,112百万円、配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,196百万円、為替換算調整勘定が266百万円増加したこと等によるものです。

なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて5,206百万円減少し、19,178百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,430百万円のプラス（前連結会計年度は4,447百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,919百万円、減価償却費2,368百万円、売上債権の減少による増加628百万円、未払金の減少額2,139百万円、前受金の増加額370百万円、法人税等の支払額1,026百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,060百万円のマイナス（前連結会計年度は4,220百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出3,887百万円、定期預金の預入による支出4,254百万円、定期預金の払戻による収入3,351百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,855百万円のマイナス（前連結会計年度は9,246百万円のマイナス）となりました。これは、自己株式の取得による支出4,130百万円、配当金の支払額3,143百万円があったこと等によるものであります。

当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

②  財務方針

当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間を、１株あたりの年間配当額を70円10銭の固定配当とする基本方針としております。

なお、2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。

③  資金使途

主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。