エン株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業をメインに展開しております。

国内外の労働市場では人材の流動性が高まり、働き方やキャリア観も多様化が進み、生成AIをはじめとするテクノロジーの進展により採用や人材育成の在り方も根本から見直される時代を迎えています。特に国内では、人手不足が深刻化し、社会にとって大きな課題になっています。人と組織の問題解決を使命とする私たちにとっては、成長の機会でもあります。

その中で、当社グループはパーパス「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする～Inner Calling&Work Hard～」を掲げ、創業当時の志に立ち返り、「信頼される企業であるかどうか」という問いに、真正面から向き合ってまいります。

当連結会計年度において、HR-tech engage、人財プラットフォームは高成長となったものの、国内求人サイトにて効率化を図り広告宣伝費を減らしたことで利用企業数が減少したこと、海外事業においては契約形態を見直したことで売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響（925百万円の減少）から、売上高65,678百万円（前期比2.9％減）となりました。総費用は、HR-tech engageや人材紹介を中心に人員増強を行い人件費は増加しましたが、昨年まで大幅投資をしていた広告宣伝費を減少させた結果、59,785百万円（前期比4.3％減）となりました。

これらの結果、営業利益は5,892百万円（前期比14.2％増）、経常利益は5,943百万円（前期比10.7％増）となりました。また、特別利益で株式会社タイミーの投資有価証券売却などにより、投資有価証券売却益5,456百万円の計上、営業外費用で支払手数料332百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,628百万円（前期比81.8％増）となりました。

（単位：百万円）

主要な事業の概況（管理会計ベース）

（単位：百万円）

※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。

（HR-Tech engage）

2024年7月に新コンセプト「すべての人の、仕事選びに」としてブランド刷新を行い、転職、アルバイト・パート、新卒等あらゆる仕事選びを支え、当社が大切にしてきた「入社後活躍」を実現していくブランドとして定義しました。また当社の企業クチコミサイトの連携も行い「エンゲージ会社の評判」としてこれまで以上に多面的な情報収集を可能とし、ミスマッチのない仕事選びのサポート実現を目指しました。
　新ブランドのもと、求職者獲得を目的としたプロモーションを実施した結果、会員数は555万人（昨年対比+181万人）と増加しました。会員数が増えることで利用企業も増え、総利用アカウント数は68万件、公開求人数は211万件と国内トップクラスの採用サービスとして成長を続け、売上高が増加しました。一方で掲載求人数、求職者数を活かした十分なマッチングの創出が出来ず、計画を下回ることとなりました。
これらの結果、HR-Tech engageの売上高は前期比34.3％増の9,657百万円となりました。

（人財プラットフォーム）

求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施した結果、会員数は433万人（昨年対比+51万人）に増加しました。今期はミドルの転職を中心にハイキャリア層の採用需要は高く、人材紹介会社、一般企業ともに利用企業が増加したことで売上高が増加しました。

これらの結果、人財プラットフォームの売上高は前期比10.1％増の7,806百万円となりました。

（国内求人サイト）

エン転職において効率化を目指し、広告宣伝費を減らしたことで利用企業が減少した結果、売上高が減少となりました。派遣会社向け求人サイトでは大手派遣企業が出稿を抑えており、売上高が減少となりました。一方、新卒向けのスカウト型求人サイトは新卒採用におけるスカウト型採用の広まりを背景に売上高が増加となりました。

これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比15.0％減の25,000百万円となりました。

（国内人材紹介）

エンエージェントは期初に新卒を多く増員しましたが、既存人員に対しての新卒社員数が多く生産性向上に苦戦し、売上高が減少となりました。

エンワールド・ジャパンではハイキャリア層の採用需要の高まり、またコンサルタントの生産性向上により売上高が増加となりました。

これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比0.2％増の9,895百万円となりました。

（海外事業）

インドIT派遣は契約形態を見直したことで売上計上方法をグロス計上からネット計上変更と（前期比925百万円の減収）、IT需要も前連結会計年度並みで推移したことにより減収となりました。

ベトナムは国内でトップシェアである求人サイトをメイン事業としており、ベトナムは中国・アメリカの景気影響を受け、国内の景況感が回復せず売上高は前期並みとなりました。

これらの結果、海外事業の売上高は前期比12.6％減の10,148百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。

②  受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．関係会社間取引については相殺消去をしております。

３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。

③  販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．関係会社間取引については相殺消去をしております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,968百万円増加し、56,942百万円となりました。

このうち流動資産は6,029百万円増加し、37,089百万円となりました。これは現金及び預金が5,712百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が421百万円増加し、未収消費税等が301百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,938百万円増加し、19,853百万円となりました。これは、投資有価証券が1,040百万円、ソフトウエアが810百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,510百万円増加し、19,323百万円となりました。このうち流動負債は2,410百万円増加し、16,540百万円となりました。これは未払法人税等が1,767百万円、未払金が327百万円、前受金が242百万円が増加したこと等によるものであります。また、固定負債は100百万円増加し、2,783百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,457百万円増加し、37,618百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上7,628百万円、為替換算調整勘定が627百万円増加した一方、配当金の支払3,023百万円減少したこと等によるものです。

なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,405百万円増加し、23,584百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,062百万円のプラス（前連結会計年度は6,430百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,982百万円、減価償却費2,782百万円、投資有価証券売却益5,456百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、843百万円のマイナス（前連結会計年度は4,060百万円のマイナス）となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入5,341百万円、定期預金の払戻による収入4,885百万円、無形固定資産の取得による支出3,767百万円、定期預金の預入による支出5,828百万円、があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,021百万円のマイナス（前連結会計年度は7,855百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,021百万円があったこと等によるものであります。

当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額11,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

②  財務方針

当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、ブランド投資や設備投資、М＆Ａ、出資など株主価値向上に資する戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。

また、株主還元を強化することを掲げ、利益配当金につきましては経営成績、財政状態および今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ実施することを基本方針としております。

　2026年３月期の配当金につきましては、配当性向50.0％、１株あたりの年間配当計画は24円00銭を予定しております。

※配当性向は「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定根拠としております。

※配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期純利益を除しておりますが、この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております。実際には、株式給付信託分の株式についても配当を行うため、当社が設定する配当性向はこれを加味したものとなります。

③  資金使途

主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。