E05192 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
① 売上高
投資事業であるHR-Tech engageでは求職者獲得を目的とした積極的な広告宣伝費投資を行ったことにより新規求職者数が増加した結果、利用企業の有料利用も促進され、増収となりました。
人財プラットフォームにおいても継続的な広告宣伝費投資を行い、新規求職者が増加したことにより利用社数が増え、増収となりました。
また、国内求人サイト、その他事業も堅調に推移したことにより、増収に貢献しました。
一方、海外事業はインドIT派遣において米国IT企業の採用需要が回復せず、ベトナムにおいても国内の景気悪化の影響を受けたことから減収となっております。
これらの結果、売上高は前年同期比0.3％増の49,734百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少により、前年同期比15.0％減の10,303百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engageの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加、及び中計達成に向けた増員による人件費の増加により、前年同期比10.1％増の36,886百万円となりました。
③ 営業利益及び経常利益
営業利益は、広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資、及び組織強化を目的とした人件費の増加等により、前年同期比35.5％減の2,544百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比32.4％減の2,822百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、会社分割による特別利益の計上があったものの、経常利益の減少により、前年同期比19.6％減の2,332百万円となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,492百万円減少し、46,475百万円となりました。
このうち流動資産は7,504百万円減少し、28,478百万円となりました。これは現金及び預金が2,988百万円、その他に含まれる預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は2,012百万円増加し、17,996百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し、15,825百万円となりました。
このうち流動負債は1,870百万円減少し、13,009百万円となりました。これは未払金が2,835百万円、賞与引当金が516百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は853百万円増加し、2,815百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,476百万円減少し、30,649百万円となりました。これは主に配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,332百万円、自己株式が4,118百万円増加したこと等によるものです。