株式会社マンダム（）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格が上昇するとともに、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとして懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東アジアが中国を中心に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動制限の影響を受けた一方で、東南アジアにおいては全体として行動制限の緩和が進み、経済活動の回復が持続しました。

このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加し、91,005百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加し、19,820百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加し、71,184百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,047百万円（前期比16.9％増）、営業利益は1,409百万円（前期は2,308百万円の営業損失）、経常利益は2,207百万円（前期は1,856百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

日本は、売上高は35,769百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は282百万円（前期は1,473百万円のセグメント損失）となりました。

インドネシアは、売上高は14,178百万円（前期比20.7％増）、セグメント損失は676百万円（前期は1,204百万円のセグメント損失）となりました。

海外その他は、売上高は17,098百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益は1,802百万円（同388.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、当連結会計年度末には17,481百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,065百万円（前期は7,693百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,589百万円および減価償却費4,988百万円による増加と、棚卸資産の増加額2,943百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,257百万円（前期は185百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,200百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,072百万円（前期は5,385百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,667百万円による減少であります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造業者販売価格で表示しております。

b．受注実績

OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

c．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入価格で表示しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は49,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,968百万円、商品及び製品が3,233百万円増加したことによるものであります。固定資産は41,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,202百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は91,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は13,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が444百万円、未払金が492百万円、その他が994百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が337百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は19,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は71,184百万円となり、前連結会計年度に比べ2,132百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,854百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高および売上原価）

当連結会計年度における売上高は67,047百万円（前期比16.9％増）となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症に対する様々な規制の解除とそれに伴う経済社会活動の正常化が進んだことにより「ギャツビー」の売上高が増加したことに加えて、円安により海外子会社の売上高の円換算額が増加したことによるものであります。売上原価は38,362百万円（同13.0％増）となりました。これは主として国内外で生産数量が増加したためであります。ただし収益性の回復により原価率は改善いたしました。

この結果、売上総利益は28,684百万円（同22.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は27,274百万円（同6.1％増）となりました。これは主として国内外での販売活動の回復により販売費が増加したことに加えて、円安により海外子会社の販売費及び一般管理費の円換算額が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は1,409百万円（前期は2,308百万円の営業損失）となりました。

（経常利益および税金等調整前当期純利益）

経常利益は2,207百万円（前期は1,856百万円の経常損失）となりました。これは主として営業利益が増加したことに加えて、為替差益、持分法による投資利益などの営業外収益が増加したことによるものであります。

税金等調整前当期純利益は1,589百万円（前期は762百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。これは主として経常利益が増加する一方で、投資有価証券売却益が減少したことと事業構造改善費用を特別損失に計上したことにより特別損益が減少したためであります。

（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は571百万円（前期比690.0％増）となりました。これは主として海外子会社における法人税等の増加によるものであります。また、非支配株主に帰属する当期純利益は59百万円（前期は212百万円の非支配株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主として連結決算上のインドネシア子会社の当期純利益を反映したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

売上高は35,769百万円（前期比9.7％増）となりました。これは主として新型コロナウイルス禍から経済社会活動の正常化が進んだことにより「ギャツビー」の売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、セグメント利益は282百万円（前期は1,473百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は主として受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ573百万円増加の47,219百万円となりました。

（インドネシア）

売上高は14,178百万円（前期比20.7％増）となりました。これは主として女性事業の「PIXY」の売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率の改善により、セグメント損失は676百万円（前期は1,204百万円のセグメント損失）となり、赤字幅が縮小しました。

セグメント資産は主として商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加の19,952百万円となりました。

（海外その他）

売上高は17,098百万円（前期比31.4％増）となりました。これは主としてマレーシアをはじめとする東南アジア各国で売上高が堅調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、セグメント利益は1,802百万円（同388.5％増）となりました。

セグメント資産は主として現金及び預金と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加の23,833百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

2）財務政策

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、原則として内部資金の活用を優先し、不足分については金融機関からの借入を行っております。日本における子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

当社グループは、不測の資金需要に備えるため、金融機関との間にコミットメントラインを設定しており、常時月商の3ヶ月分以上の資金を確保できる体制を構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。経営陣は、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。

a．収益の認識

当社グループの売上高のうち、輸出以外の取引は製品等のリニューアル等にともなって返品取引を行うことがあります。発生が見込まれる返品部分については、過去の返品率等を勘案して算定した金額について収益を認識しておりません。ただし、予期せぬ返品の増加により、収益が減少する可能性があります。

b．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。事業環境の変化等にともない、さらなる棚卸資産の収益性の低下が生じた場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

c．貸倒引当金

当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。

d．投資および固定資産の減損

当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号　2003年10月31日）を適用しております。事業環境の変化等にともない、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなった場合は固定資産の減損損失が発生する可能性があります。企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

e．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。事業環境の変化や予期せぬ税制の大幅な改正等にともない、課税所得の見積りおよび繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより、税金費用が計上される可能性があります。

f．従業員給付

当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。