エステー株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源や原材料価格の上昇、円安等の為替リスクの影響など個人消費へ与える影響が懸念され、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」「事業開発体制の明確化」「長期ESG戦略の策定と開示」に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

＜売上高＞

売上高は455億76百万円（前期比0.2％増）となりました。これは新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き主力カテゴリーであるエアケアと衣類ケアが減少したものの、差別化商品や高付加価値品へシフトしたサーモケアや湿気ケアの他、新規事業へ積極的に取り組んだホームケアが増加したことによるものです。

＜売上総利益＞

売上総利益は169億54百万円（同4.8％減）となりました。これは原材料の値上げや円安による仕入コストの上昇により売上原価が増加した他、感染拡大の落ち着きなどにより除菌コート剤等の棚卸資産評価損を計上したことにより減益となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

販売費及び一般管理費は145億38百万円（同0.1％減）となりました。これは基幹システムの投資により減価償却費が増加したものの、研究費やその他経費が減少したため前期とほぼ同水準になりました。その結果、営業利益は24億16百万円（同25.7％減）となりました。なお、売上高営業利益率は前期から1.8ポイントマイナスの5.3％となりました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

営業外収益は3億96百万円（同8.1％増）となり、営業外費用は前期に比べ持分法による投資損失が減少したため81百万円（同40.1％減）となりました。この結果、経常利益は27億30百万円（同21.6％減）となりました。

＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に災害による損失を計上し、前期の減損損失がなくなった結果、税金等調整前当期純利益は27億7百万円（同59.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は18億28百万円（同64.9％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

＜エアケア＞

エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めました。本格アロマ志向や環境配慮重視の新規ユーザー向けの「消臭力 Natulief 玄関・リビング用　リードディフューザー」はデジタル販促により売上に貢献し、Premium Aromaシリーズの「玄関・リビング用　消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調に推移しているものの、既存の主力品である「玄関・リビング用　消臭力」の伸び悩みや、「消臭力 DEOX トイレ用」の落ち込みにより、売上高は197億57百万円（前期比1.1％減）となりました。

＜衣類ケア＞

衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化し、「ムシューダ　ダニよけ」を拡売していく取り組みを進めました。昨春の衣替えシーズンの展開を前倒ししたことや、「ムシューダ　引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ　洋服ダンス用」といった既存の主力品の落ち込みにより、売上高は79億86百万円（同2.8％減）となりました。

＜サーモケア＞

サーモケア（カイロ）は、既存の「オンパックス」ブランドの認知拡大や差別化商品の強化に取り組みました。昨秋にこれまでにない“軽さ”と“薄さ”を実現した高付加価値品「はるオンパックス Airy（エアリー）」を発売しました。主に貼るタイプのカイロが増加した他、海外への輸出が増加し、売上高は47億12百万円（同8.0％増）となりました。

＜ハンドケア＞

ハンドケア（手袋）は、家庭用手袋「ファミリー」の拡売に取り組みました。衛生対策の需要減退から値下げによる販売価格の見直しを行いましたが、海外子会社での販売が好調に推移し、売上高は58億44百万円（同0.2％増）となりました。

＜湿気ケア＞

湿気ケア（除湿剤）は、脱コモディティ化に向けて「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めました。主に「備長炭」シリーズが伸長した他、通常のタンクタイプの除湿剤も増加し、売上高は29億84百万円（同4.9％増）となりました。

＜ホームケア＞

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、新規事業への取り組みを積極的に進めました。お米の虫よけ「米唐番」はテレビCMとSNSの統合展開により堅調に推移した他、成長するペットケア市場におけるニオイ課題を解決する新ブランド「エステーペット」を発売したこと等により、売上高は42億90百万円（同1.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億13百万円増加し、461億16百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加22億61百万円、商品及び製品の減少6億60百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して6億円増加し、131億55百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加6億88百万円、未払金の減少5億80百万円、電子記録債務の増加3億15百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して11億13百万円増加し、329億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億50百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億8百万円等です。

以上の結果、自己資本は323億90百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少し、70.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して21億61百万円増加し、140億4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは43億62百万円の収入（前年同期は26億66百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億7百万円、減価償却費14億7百万円、仕入債務の増加額9億99百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額7億22百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは12億42百万円の支出（前年同期は16億69百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出8億77百万円、無形固定資産の取得による支出2億66百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは9億83百万円の支出（前年同期は10億75百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払8億77百万円です。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6億39百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は140億4百万円です。

(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標としています。当連結会計年度の営業利益率は5.3％で前連結会計年度と比較して1.8ポイント減少しています。高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。

(6）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

　（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。

２．当社は生産の一部を外注しています。

② 商品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。

　（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。

③ 製品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。

　（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。

④ 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

⑤ 販売実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(7）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

② 有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。