エステー株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善が見られ設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢など国際情勢の不安定さや、物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組んでいます。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、衣類ケアやハンドケアの需要が落ち込んだ他、暖冬によりサーモケアが減少し、350億61百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

利益面では、主要品目の値上げをしたものの、原材料価格上昇に伴う原価コストアップや、新規事業投資による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は19億49百万円（同13.9％減）、受取保険金により経常利益は24億83百万円（同2.9％減）、前期発生した災害による損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は17億8百万円（同2.5％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化に向けた取り組みを進めています。「消臭力　DEOX」シリーズが落ち込んだものの、「消臭力　Premium Aroma」シリーズにラインナップ追加した心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力　Premium Aroma For Sleep　寝室用」が貢献した他、「消臭力　Premium Aroma Stick」や「消臭力　トイレ用　Premium Aroma」等の高付加価値品が伸長し、売上高は159億50百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、収納スタイルの変化に合わせたクローゼットやウォークインクローゼット用の吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売していく取り組みを進めています。春シーズンは外出機会が増加したことにより購買行動が低迷し、またシーズン後半の機会ロスもあり、「ムシューダ　クローゼット用」「ムシューダ　洋服ダンス用」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は51億84百万円（同8.2％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、収益構造改革に向けた取り組みを進めています。使い捨てカイロの販売価格を見直し利益は改善しているものの、今冬シーズンは暖冬傾向で需要が落ち込み、売上高は38億87百万円（同6.9％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組んでいます。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール　うす手」手袋や使いきりの極薄手タイプが落ち込み、売上高は42億39百万円（同3.1％減）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。タンクタイプは値上げにより貢献したものの、シートタイプが落ち込んだことから、売上高は24億18百万円（同1.9％減）となりました。

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、育成事業としてペットケア用品拡売への取り組みを積極的に進めています。「米唐番」や「エステーペット」は伸長し、売上高は33億80百万円（同1.4％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10億74百万円減少し、450億41百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少10億30百万円、受取手形及び売掛金の増加5億37百万円、商品及び製品の減少5億28百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して21億87百万円減少し、109億67百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少6億94百万円、電子記録債務の減少6億8百万円、未払法人税等の減少5億37百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して11億12百万円増加し、340億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億26百万円等です。

以上の結果、自己資本は334億42百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.0ポイント増加し、74.2％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億96百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。