ケミプロ化成株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、米国が底堅さを維持する一方で、欧州や中国の景況は依然として低調な状況が続き、また、地政学的リスクの一層の高まりもあり、全体としては不安定な状況が続きました。

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の進行に伴う原材料、エネルギー価格の高騰等から、厳しい収益環境が続きました。当社においては、昨年度から続くグローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整局面に大きな変化はなく、特に年度前半は大きく売上が落ち込みました。これらの状況は、年度末にかけ、わずかに改善が見られたものの、総じて売上・利益両面で強い逆風下にありました。

具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、受託製造製品、酸化防止剤、写真薬中間体が増収となりましたが、主力製品である紫外線吸収剤に加えて、製紙用薬剤などの減収の影響が大きく、全体では減収となりました。ホーム産業事業でも市況の低迷により、主に木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。結果、売上高全体では、前年同期比524百万円減の9,236百万円（前年同期比5.4％減）で着地いたしました。利益面では、一部の製品について価格改定による収益性の改善があったほか、不安定な需要動向に柔軟に対応し、需給バランスを調整するために一部の工場で生産調整を行い、経費の一部を生産休止費用に計上したこともあり、営業利益は482百万円（同34.8％増）となりました。経常利益は先述の生産休止費用を営業外費用として281百万円計上しましたが、収益改善の効果もあり、132百万円（同9.7％増）となりました。税引前当期純利益については、保険解約返戻金により特別利益を27百万円計上し、160百万円（同32.7％増）となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が52百万円、法人税等調整額が△17百万円となり126百万円（同77.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比555百万円減の4,939百万円（前年同期比10.1％減）となったことに加えて、製紙用薬剤が同127百万円減の211百万円（同37.6％減）、電子材料が同30百万円減の63百万円（同32.3％減）となる一方で、受託製造製品が同126百万円増の2,132百万円（同6.3％増）、酸化防止剤が同79百万円増の593百万円（同15.5％増）、写真薬中間体が同25百万円増の291百万円（同9.5％増）となり、全体では同481百万円減の8,298百万円（同5.5％減）となりました。また、セグメント利益では870百万円（同22.8％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比39百万円減の755百万円（前年同期比5.0％減）となり、その他でも同3百万円減の182百万円（同1.7％減）となったことから、全体では同43百万円減の937百万円（同4.4％減）となりました。また、セグメント利益では45百万円（同22.3％減）を計上いたしました。

品目別売上高の状況は、次のとおりです。

　　　　（品目別販売実績）　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％)

②資産、負債及び純資産の状況

当事業年度（以下「当期」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比69百万円減少し、13,713百万円となりました。流動資産は同42百万円減少の8,376百万円、固定資産は同27百万円減少の5,337百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が477百万円、原材料及び貯蔵品が446百万円、未収入金が130百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が926百万円、売掛金が90百万円それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、機械及び装置（純額）が45百万円、リース資産（純額）が75百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が88百万円増加したことなどによるものであります。

当期の負債は前期末比153百万円減少し9,034百万円となりました。流動負債は同256百万円減少の6,197百万円、固定負債は同102百万円増加の2,836百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が255百万円、買掛金が244百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が211百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が140百万円増加したことなどによるものであります。

当期の純資産は前期末比84百万円増加し、4,679百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益126百万円を計上したことに加えその他有価証券評価差額金が67百万円増加した一方で、配当金の支払33百万円があったこと、自己株式が84百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前期末の33.3％から34.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては1,177百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては213百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては43百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し920百万円増加し、1,873百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,177百万円（前年同期は694百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が160百万円計上されたこと、減価償却費が414百万円計上されたこと、棚卸資産の減少額941百万円、仕入債務の減少額499百万円などの要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、213百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

これは主に、老朽設備の更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出が276百万円計上された一方で、保険積立金の解約による収入58百万円を計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期比49.0％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,025百万円、自己株式の取得による支出99百万円、リース債務の返済による支出109百万円が計上されたことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

3）受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。この見積り及び仮定の設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの仮定については、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、発展してまいりました。しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化といった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。

このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持する一方で、新たな柱の構築を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と販売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。

こうした中、受託ビジネスについては取引量が徐々に増え、紫外線吸収剤をはじめとする化学品事業において取引高ベースで30％程度となるなど確かな手ごたえが出てきましたが、有機ELをはじめとする新規ビジネスについては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。また、地政学的リスクに起因する原材料調達リスク等への対応は、事業活動を継続していくうえでの喫緊の課題と考えております。

上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては対面にとらわれない対話を活用し、品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の改善、適正な価格転嫁等を推進し、既存の取引先との協力関係を維持・強化していく方針であります。

受託ビジネスに関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓するとともにリピート需要を取り込む等、新たなビジネスチャンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な成長を実現していきます。

有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては市場拡大局面にあり、新たなステージにおける販売シェア獲得を必達するために、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の三位一体となった変革へのチャレンジを実践していきます。

当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先への依存度が高いこと、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社も新規製品開発に取り組んでいることが挙げられます。

また、当社の継続事業にかかる棚卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるものでありますので、重大な地政学的リスクや大規模自然災害等による実需および予測せざる市場動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があり、それに伴う生産休止費用が業績に与える影響も無視できません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

1）資本の財源

当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。銀行からの借入による資金調達については、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行っております。

2）資金需要の主な内容

当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。

日銀がマイナス金利政策を解除し利息負担の増加が見込まれますが、成長の原資たる設備投資や研究開発投資等については当期も継続していく所存です。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を注視しつつ、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

3）キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比920百万円増加し、1,873百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下の通りとなりました。

売上高経常利益率            現状： 1.4%　　（中長期目標： 5.0%以上）

ＲＯＥ（自己資本利益率）　　現状： 2.7%　　（中長期目標： 7.0%以上）

自己資本比率                現状：34.1%　　（中長期目標：39.0%以上）

当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

化学品事業

化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先については総売上高の約３割の依存関係となっております。既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆使した新規製品の販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げていきます。

ホーム産業事業

ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料の新規開発、受託販売等による販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。