売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00868 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間における経済情勢は、米国が底堅さを維持する一方で、欧州や中国の景況感は依然として改善されず、加えて、地政学的リスクの一層の高まりもあり、全体として不安定な状況が続きました。

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の継続と原材料、エネルギー価格が高止まりしていること等から、厳しい収益環境が続きました。加えて、当社においても、年度前半は足踏み状態であった、グローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整が解消される兆しは見られるものの、依然として売上・利益両面で強い逆風下にあります。

具体的な当第3四半期累計期間における当社の売上は、化学品事業は、受託製造製品等は増収となりましたが、主力製品である紫外線吸収剤に加えて、製紙用薬剤や電子材料についても減収となり、全体では減収となりました。ホーム産業事業でも木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。結果、売上高全体では、前年同四半期比502百万円減の6,857百万円(前年同四半期比6.8%減)で着地いたしました。利益面では、一部の製品について、価格改定による収益性改善があったほか、停滞する需要動向に対応するため、一部の工場で生産調整を行い、経費の一部を生産休止費用に計上したこともあり、営業利益は380百万円(同6.5%増)となりました。経常利益は営業外費用として生産休止費用を232百万円計上したことにより108百万円(同40.5%減)となり、税引前四半期純利益については、保険解約返戻金により特別利益を27百万円計上したこともあり、135百万円(同25.1%減)となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が50百万円、法人税等調整額が△8百万円となり93百万円(同22.1%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(化学品事業)

当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比422百万円減の3,623百万円(前年同四半期比10.5%減)となったことに加えて、製紙用薬剤が同110百万円減の155百万円(同41.6%減)、電子材料が同21百万円減の59百万円(同27.0%減)となる一方で、受託製造製品が同48百万円増の1,617百万円(同3.1%増)、写真薬中間体が同18百万円増の182百万円(同11.1%増)、酸化防止剤が同4百万円増の425百万円(同1.0%増)となり、全体では同488百万円減の6,113百万円(同7.4%減)となりました。また、セグメント利益は650百万円(同6.0%増)を計上いたしました。

 

(ホーム産業事業)

当第3四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比14百万円減の584百万円(前年同四半期比2.4%減)となったことから、全体では同13百万円減の744百万円(同1.8%減)となりました。また、セグメント利益は44百万円(同12.7%減)を計上いたしました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期末(以下「当四半期末」という。)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比477百万円増加し、14,261百万円となりました。流動資産は同539百万円増の8,958百万円、固定資産は同61百万円減の5,303百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,154百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が322百万円、その他の流動資産が217百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が100百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比386百万円増加し、9,574百万円となりました。流動負債は同48百万円増の6,502百万円、固定負債は同337百万円増加の3,072百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が500百万円、その他の流動負債が134百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が402百万円、電子記録債務が160百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が375百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比91百万円増加し4,686百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を93百万円計上した一方で、配当金の支払33百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.9%となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、152百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。