小林製薬株式会社()

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（2）経営成績

　当社紅麹関連製品に関する事案につきましては、現在、健康被害にあわれたお客様および損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応を進めております。あわせて、2024年9月に公表いたしました「品質・安全に関する意識改革と体制強化」「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を3本の柱とする再発防止策の実行と定着に全社一丸となって取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、多くの国で経済活動が正常化し、インバウンド需要も増加傾向にありますが、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。

　その結果、売上高は165,742百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は14,923百万円（同40.0％減）、経常利益は16,995百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,656百万円（同63.7％減）となりました。

　なお、2026年2月3日付ニュースリリース「特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正、および個別業績予想の前期実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、仙台新工場およびタイ工場において特別損失（減損損失）14,645百万円を計上いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

　当事業では、2025年秋に発売した局所麻酔成分を配合したのどの鎮痛薬「のどぬ～る 鎮痛ドロップ」や、香りでごまかさない無香料タイプの消臭剤「消臭元ZERO トイレ用」等の新製品が売上増加に貢献しました。また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に寄与しました。

　紅麹関連製品の自主回収に伴い広告を一時停止していましたが、2025年7月の本格的なテレビ広告再開を機に、下期も継続的なマーケティング活動を展開いたしました。これらの施策が功を奏し、ヘルスケア・日用品ともに売上は回復基調となりました。

　通販については、広告停止及び、定期購入解約等の影響により減収となりました。なお、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品の販売は2025年12月末をもって終了いたしました。

　その結果、売上高は122,920百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は13,963百万円（同39.9％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では4,023百万円当連結会計年度では4,856百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」等を販売し、売上拡大に努めました。

　米国では、2025年1～3月並びに2025年末の冬シーズンの気温低下等の天候要因によりカイロの販売が好調に推移した影響で増収となりました。

　また、東南アジアにおいては、2024年に発生していた各種出荷調整が解消されたこと、及び主にマレーシアにおいてアンメルツのマーケティング施策が功を奏したことにより増収となりました。

　一方、中国では、発熱患者数の減少による「熱さまシート」等の需要の落ち着きや、2025年末の冬シーズンに温かい気候が続いたことによるカイロの需要の落ち着きにより減収となりました。

　その結果、売上高は48,415百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は810百万円（同36.3％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,659百万円、当連結会計年度では1,420百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高6,581百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益は215百万円（同18.5％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,993百万円、当連結会計年度では5,897百万円となっております。

（3）経営上の目標の達成状況について

　当社は、2026年2月10日付で公表しました「中期経営計画（2026-2028年）策定に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな中期経営計画を策定いたしました。詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中長期の成長に向けた取り組み」をご参照ください。

（4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

　当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の株式会社あらたについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略して

おります。

（5）資本の財源及び資金の流動性

①財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（11,440百万円）、受取手形及び売掛金の増加（2,738百万円）、有価証券の減少（6,572百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（908百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（787百万円）、建設仮勘定の減少（1,605百万円）、のれんの減少（1,549百万円）、商標権の減少（1,653百万円）、投資有価証券の増加（7,222百万円）、繰延税金資産の増加（2,176百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（13,799百万円）、製品回収関連損失引当金の減少（1,794百万円）、繰延税金負債の減少（1,554百万円）、等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円減少し、211,008百万円となり、自己資本比率は76.3％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（4,000百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（616百万円）、為替換算調整勘定の増加（712百万円）等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は25,590百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,744百万円、減価償却費が7,355百万円、減損損失が14,775百万円、投資有価証券売却益が3,041百万円、未払金の増加額が6,885百万円、法人税等の支払額が4,189百万円あったためです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は154百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が19,352百万円、定期預金の払戻による収入が26,788百万円、有価証券の売却及び償還による収入が6,600百万円、有形固定資産の取得による支出が13,253百万円、有形固定資産の売却による収入が2,624百万円、投資有価証券の取得による支出が6,606百万円、投資有価証券の売却による収入が3,504百万円あったためです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は7,921百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が7,653百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より18,719百万円増加し64,693百万円となりました。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー　＝　営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

③資金需要

　当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。

　手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

　株主還元の方針としましては、「第4 提出会社の状況　3 配当政策」に記載しております。