東洋合成工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした金融引き締めが続く中、プラス成長で推移しました。サービス需要が好調な一方、製造業はインフレの長期化による消費の落ち込み、中国での景気減退や、利上げによる設備投資の減少等により1年を通して低迷が継続しました。

わが国経済は、円安を背景としたインバウンドや個人消費などのサービス需要が拡大し、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、ウクライナ戦争の長期化、中東での紛争等による資源価格の高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社事業の主要市場である電子材料業界は、世界的なインフレによる民生品向け需要の低迷が継続していましたが、下期以降はサプライチェーン上の在庫調整が進み、緩やかな回復が継続しました。

このような状況のなか、当社は、2023年３月期からスタートした、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」に基づき、需要回復が期待される半導体市場への供給力強化を推進しております。しかしながら当事業年度は、期初からの半導体需要の低迷と在庫調整などの影響を受け、売上高は31,956百万円（前期比△2,200百万円、△6.4％）と減少しました。利益面につきましては、売上減少の中、継続的な生産性改善やコスト抑制、在庫の削減などに取り組み、営業利益は3,512百万円(前期比△1,456百万円、△29.3%)、経常利益は3,393百万円(前期比△1,728百万円、△33.7%)、当期純利益は2,396百万円(前期比△1,430百万円、△37.4%)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（感光性材料事業）

半導体向け材料は、市場全体の低迷に伴い、上期にサプライチェーン上での在庫調整の影響を大きく受けました。下期以降は先端分野を中心に回復基調がみられたものの、全体としては緩やかな回復途上となっています。ディスプレイ向け材料は中国を中心とした大型パネル生産が軟調な中、一定レベルの需要が維持されましたが、半導体向け材料の売上減少をすべて補うまでには至りませんでした。

この結果、同事業の売上高は19,390百万円（前期比△1,463百万円、△7.0％）、営業利益は2,156百万円（前期比△1,149百万円、△34.8％）となりました。

（化成品事業）

電子材料関連製品は、期初からの景気減速や世界的なインフレによるスマートフォンやＰＣなどの民生品向け需要低迷の影響を受け、下期以降は在庫調整からの回復が続きましたが、前期比で売上は減少しました。

香料材料関連製品は、トイレタリー向け香料の需要が回復し、海外販売が好調に推移したことから、前期比では売上が増加しました。

ロジスティック関連は、基礎化学品の在庫調整や需要の弱さから荷動きの低迷が継続しているものの、旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。

この結果、同事業の売上高は12,565百万円（前期比△736百万円、△5.5％）、営業利益は1,355百万円（前期比△306百万円、△18.4％）となりました。

当事業年度における総資産は59,517百万円となり、前事業年度末比8,412百万円の増加となりました。

流動資産は22,682百万円で、前事業年度末比997百万円の増加となりました。これは売掛金1,315百万円の増加などによるものであります。    

固定資産は36,834百万円で、前事業年度末比7,414百万円の増加となりました。これは主に取得による増加10,160百万円、減価償却による減少2,898百万円などによるものであります。

流動負債は20,516百万円で、前事業年度末比965百万円の増加となりました。これは設備関係未払金2,048百万円の増加などによるものであります。      

固定負債は17,174百万円で、前事業年度末比5,262百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金5,099百万円の増加によるものであります。

純資産合計は21,825百万円で、前事業年度末比2,183百万円の増加となりました。これは主に当期純利益2,396百万円によるものであります。

　② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ393百万円増加し、3,645百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,270百万円、減価償却費2,898百万円などにより4,572百万円の収入（前事業年度は3,659百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,307百万円などにより7,593百万円の支出（前事業年度は3,274百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,700百万円などにより3,596百万円の収入（前事業年度は406百万円の支出）となりました。

　　③ 生産、受注及び販売の状況

　　a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    b.受注状況

当社は、原則として見込み生産を行っております。

    c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

　当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります。

　繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。

　将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　 a.当社の当事業年度の経営成績等

      ・経営成績の分析

　当事業年度の売上高は31,956百万円（前期比△2,200百万円、△6.4％）、営業利益は3,512百万円(前期比△1,456百万円、△29.3%)、経常利益は3,393百万円(前期比△1,728百万円、△33.7%)、当期純利益は2,396百万円(前期比△1,430百万円、△37.4%)となりました。
  売上高および営業利益については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・利益ともに前期比減少となりました。

　営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、118百万円の費用計上となりました。内訳としては、補助金収入72百万円等があったものの、支払補償費178百万円等があったことによるものであります。この結果、当期の経常利益は3,393百万円(前期比△1,728百万円、△33.7%)となりました。

　特別損失は123百万円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損123百万円の計上によるものであります。

　以上の結果、税引前当期純利益は3,270百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は2,396百万円(前期比△1,430百万円、△37.4%)となりました。

　・財政状態の分析

　当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　・キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

　c.当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22,625百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,645百万円となっております。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。