E01055 Japan GAAP
前期
386.4億 円
前期比
98.7%
株価
2,893 (04/26)
発行済株式数
8,300,000
EPS(実績)
173.11 円
PER(実績)
16.71 倍
前期
687.9万 円
前期比
100.0%
平均年齢（勤続年数)
39.3歳（13.7年)
従業員数
393人（連結:1,127人)
当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ケミカルズ）
粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。
（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）
（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）
（装置システム）
装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。
（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社
（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）
（事業系統図）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における経済情勢は、行動制限緩和によるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う資源価格の高騰など世界的な物価上昇の深刻化や海外主要国での金融引き締めによる景気減速にくわえ、中国でのコロナ政策転換に伴う感染急拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明かつ厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域における収益基盤の維持・拡大を図ってまいりました。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での新たな事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタートアップ企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加があったものの、液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込んだことなどにより、売上高は381億29百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
利益面では、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減を進めたものの、ケミカルズの販売数量の減少に伴う減益をカバーするには至らず、営業利益は20億34百万円（前連結会計年度比8.7％減）、経常利益は21億69百万円（前連結会計年度比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億36百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズの売上高は339億51百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり、製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が生産調整の影響を受けて減少しましたが、価格改定の効果などにより、売上高は222億38百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途や電子部品関連用途の需要低迷の影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は25億24百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォン市況悪化の影響を受けて電子材料用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は27億76百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。
加工製品は、中国市場を中心に機能性粘着テープの販売が自動車内装部材や情報電子機器用途向けで増加したことなどにより、売上高は64億11百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、受注高および受注残高とも前年度の水準を上回りましたが、設備関連の工事完成高が減少したことにより、売上高は41億78百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。
製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて16億92百万円増加し、472億75百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ5億85百万円減少し、272億88百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ22億77百万円増加し、199億86百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、その他流動負債が増加したことなどにより、前期末に比べ63百万円増加し、172億98百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ16億29百万円増加し、299億77百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末62.2％から1.2ポイント増加し63.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億89百万円減少し、100億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、20億90百万円（前年同期は39億73百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益20億円、減価償却費18億88百万円などによる増加と、仕入債務の減少13億80百万円、法人税等の支払額6億58百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、36億4百万円（前年同期は34億42百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得35億68百万円などに伴う減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、87百万円（前年同期は7億83百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ7億96百万円などによる増加と、配当金の支払額6億18百万円などに伴う減少によるものであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて1.3％減の381億29百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］４[経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。
売上原価は、前期に比べ1.5％減の279億52百万円となりました。売上総利益は、原材料高に対する価格是正の増益効果はあったものの、液晶パネル業界での生産調整の影響を受けケミカルズの販売が減少したことにより、前期に比べ0.8％減の101億77百万円となりました。なお売上高総利益率は0.1ポイント増の26.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費等の営業経費の増加などにより、前期に比べ1.4％増の81億43百万円となり、売上高販管費比率は前期に比べ0.6ポイント増の21.4％となりました。
これらにより、営業利益は前期に比べ8.7％減の20億34百万円となり、売上高営業利益率は0.5ポイント減の5.3％となりました。
営業外損益は、為替差益が3億50百万円減少したことなどにより、前期に比べ73.8％減の1億35百万円となりました。経常利益は前期に比べ21.0％減の21億69百万円となり、売上高経常利益率は1.4ポイント減の5.7％となりました。
特別損益では、生産設備等の除却損失117百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ27.9％減の20億円となりました。
法人税等を6億31百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ29.6％減の14億36百万円となり、売上高当期純利益率は1.5ポイント減の3.8％となりました。
当社グループは、2022年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「New Value 2022」において、「既存事業の収益基盤の強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」を基本方針として掲げておりました。
同中期経営計画最終年の当期の売上高は、粘着剤の価格改定や加工製品の販売増加、円安による中国子会社の円換算額が増加したものの、液晶ディスプレイ関連や電子部品関連の需要減少の影響や装置システムの工事完成高が減少したことなどにより前年度から微減とはなりましたが、同中期経営計画最終年度の目標は達成することができました。
営業利益は、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減などを進めたものの、第２四半期以降の液晶パネル業界での在庫調整の影響による販売数量の減少や、物流等の活動経費等の増加もあり、同中期経営計画最終年度の営業利益目標の58.1％となりました。原材料価格の変動の影響を価格転嫁により最小限に抑えるよう取り組んではおりますが、液晶パネル業界の影響を受けやすい状況は続いているため、新規事業の創出などによる経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資や配当金支払等であります。これらの資金の源泉は、手元資金と営業キャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。なお、「第２ [事業の状況] １ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の中国事業拠点における生産能力増強や研究開発機能の拡充、新規事業開発などの成長投資資金については、手元資金に加えて金融機関からの借入により調達する予定です。
また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効率の向上に努めております。
なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金 調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際して用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産を取り崩して法人税調整額を計上する可能性があります。