綜研化学株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における経済情勢は、緩やかな景気の回復基調が続く一方で、米国の通商政策の不確実性やウクライナ・中東情勢の長期化、為替相場や資源・エネルギー価格の変動などによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の中国市場における技術対応力を強化し、シェアの維持・拡大を図るとともに、自動車や情報・電子分野など成長分野での新たなニーズの探索・獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図っております。また、非アクリル製品の開発・用途開拓やバイオマス材料・製品開発の技術基盤の確立、新たな海外事業地域展開、新規事業開発などでの成長投資を推進し、次世代事業領域の創出による事業構造改革に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、米国の関税政策の動向を見据えた在庫調整の影響を受けて、液晶ディスプレイ関連の需要が弱含みで推移するなか、オリンピック特需があった前年同期並みの販売数量を確保した一方で、為替が前年同期に比べ大幅に円高に振れたことから中国子会社業績の為替換算額が大きく減少したことや、人件費・経費が増加したことなどにより、売上高は227億50百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は29億68百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益は28億78百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億91百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

＜ケミカルズ＞

ケミカルズの売上高は210億24百万円（前年同期比9.3％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。

粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連用途の販売数量は前年同期並みであったものの、中国市場での原材料価格下落に伴う値下げの実施などにより、売上高は153億40百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の販売数量が減少したことなどにより、売上高は13億67百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途の需要が回復傾向にあったものの、前年同期の水準には至らず、売上高は14億59百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

加工製品は、中国市場での情報・電子分野の液晶スマートフォン用途の販売が減少したことや自動車用途での主要顧客の需要低迷などにより、売上高は28億57百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

＜装置システム＞

装置システムについては、設備関連の前期受注工事の一部工期遅延はあったものの、前年同期に比べ工事完成高が増加したことなどにより、売上高は17億26百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて10億93百万円減少し、530億21百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金、電子記録債権、棚卸資産が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べ1億20百万円増加し、335億55百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ12億13百万円減少し、194億66百万円となりました。

一方、負債については電子記録債務が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ10億6百万円減少し、151億4百万円となりました。

当期末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末に比べ86百万円減少し、379億16百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末70.2％から1.3ポイント増加し71.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ2億26百万円減少し、156億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、26億40百万円（前年同期は27億47百万円の増加）となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益26億86百万円、減価償却費11億46百万円などによる増加と、売上債権及び契約資産の増加8億14百万円、法人税等の支払額5億31百万円などに伴う減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、9億99百万円（前年同期は10億54百万円の減少）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得7億9百万円などに伴う減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、15億60百万円（前年同期は7億26百万円の減少）となりました。 

これは、主に長期借入金の返済4億91百万円、配当金の支払額10億33百万円などに伴う減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は6億87百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。