E01068 Japan GAAP
前期
36.7億 円
前期比
105.5%
株価
3,460 (05/02)
発行済株式数
1,355,000
EPS(実績)
245.45 円
PER(実績)
14.10 倍
前期
542.2万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（13.1年)
従業員数
126人（連結:504人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社、大分ドライルーブ株式会社及び株式会社真永はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼表面処理技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。
当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。
当社・子会社６社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。
主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。
なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。
(注) １．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。
２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。
３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。
４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。
当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、年間を通じてすべての業界で半導体等電子部品の供給不足の影響があり、製品の生産が低調でありました。また、中国では前半ではコロナによる生産停止、後半ではコロナ政策転換による感染拡大による生産停止があり、製品の生産が不調でありました。この環境下において、新規部品採用もあって自動車機器業界と電子部品業界からの受託額は若干増加いたしましたが、光学機器業界からの受託額は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は3,869百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は257百万円（前年同期比42.5％減）、経常利益は421百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は332百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
前年以上の売上収益を計上したにもかかわらず営業利益が減少したのは、積極的な設備投資の実施により減価償却費が増加したことに加え、原材料費・エネルギー費用・物流費用・人件費などの増加により製造原価及び一般管理費が増額したことと価格転嫁の遅れに因ります。そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の減少につきましては、この期間の為替差益の減少（前年同期比43百万円減）及び持分法投資損益の減少（同76百万円減）などが要因となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、内装部品や駆動・伝達部品の受注増加により前連結会計年度比10.3％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比3.5％の減収、電子機器業界向けは、前連結会計年度比10.2％の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、3,869百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ800百万円減少し、3,950百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、399百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は726百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益408百万円、減価償却費294百万円、利息及び配当金の受取額77百万円及びその他流動負債の増加額65百万円等、資金流出では持分法による投資利益126百万円、売上債権の増加額169百万円及び法人税等の支払額140百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,234百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は517百万円)となりました。これは主に、資金流入では子会社株式の取得による収入62百万円、資金の流出では定期預金の預入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出971百万円及び投資有価証券の取得による支出210百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、7百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は37百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入150百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出92百万円、配当金の支払額60百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、原則として、管理会計上の単位を資産グループの基準とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無の判定を行っております。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、11,192百万円(前期末比5.2％増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金196百万円の増加、有形固定資産618百万円の増加、投資有価証券210百万円の増加及び関係会社出資金114百万円の増加等がある一方で、現金及び預金730百万円の減少等があることによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、2,294百万円(前期末比7.6％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金28百万円の増加、未払金28百万円の増加、短期借入金28百万円の増加及び長期借入金(１年内返済予定を含む)99百万円の増加等がある一方で、未払法人税等50百万円の減少等があることによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、8,897百万円(前期末比4.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金271百万円の増加、為替換算調整勘122百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.5％(前連結会計年度末は79.9％)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,869百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、内装部品や駆動・伝達部品の受注増加により前連結会計年度比10.3％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比3.5％の減収、電子機器業界向けは、前連結会計年度比10.2％の増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,366百万円(前連結会計年度比3.0％減)となりました。
当該期間の製品売上構成比率が変動したことや積極的な設備投資の実施により減価償却費が増加したことに加え、原材料費・エネルギー費用の増加等を一因として、売上総利益率は35.3％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、257百万円(前連結会計年度比42.5％減)となりました。売上総利益の減少に加え、減価償却費・物流費用・人件費の増加などが減少要因となっております。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益は、421百万円(前連結会計年度比43.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、332百万円(前連結会計年度比42.3％減)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の減少に加え、この期間の為替差益の減少（前年同期比43百万円減）及び持分法投資損益の減少（同76百万円減）などが要因となっております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。