東洋ドライルーブ株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年７月１日～2025年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策による影響が自動車産業にみられる中で、企業収益の改善は足踏みをして、業況判断は横這いとなっています。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,668百万円(前年同中間期比4.0％増)、営業利益は339百万円(前年同中間期比19.5％減)、経常利益は428百万円(前年同中間期比17.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は287百万円(前年同中間期比19.9％減)となりました。売上高は、自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ、前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、物価高騰による人件費や外注加工費等の製造費用の上昇に加え、減価償却費と研究開発費といった先行投資費用の増加が相まって、前年同中間期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、この期間の為替差損益が良化したものの持分法による投資利益が減少したため、前年同中間期比減益となっております。

当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、生産地海外移転の影響による売上減少がありましたが、内装・外装部品等の受注増加により前年同中間期比4.0％の増収となりました。光学機器業界向けは、デジタルカメラ部品への採用増加により前年同中間期比9.9％の増収、電子機器業界向けは、ゲーム機の受注減少により前年同中間期比5.0％の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、2,668百万円（前年同中間期比4.0％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ148百万円減少し、2,884百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、643百万円（前年同中間期における営業活動により得られた資金は522百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前中間純利益427百万円、利息及び配当金の受取額207百万円及び減価償却費192百万円、資金流出ではその他流動負債の減少142百万円、法人税等の支払額132百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、711百万円（前年同中間期における投資活動により使用した資金は407百万円）となりました。これは主に、資金流出では有形固定資産の取得による支出616百万円、定期預金の預入による支出300百万円及び投資有価証券の取得による支出293百万円、資金流入では定期預金の払戻による収入500百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、104百万円（前年同中間期における財務活動により使用した資金は2百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額79百万円、長期借入金の返済による支出25百万円等によるものです。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

①　資　産

当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、12,916百万円(前期末比0.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産468百万円の増加、投資有価証券264百万円の増加等がある一方で、現金及び預金348百万円の減少、関係会社出資金208百万円の減少及び受取手形及び売掛金166百万円の減少等があることによるものです。

②　負　債

当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,430百万円(前期末比0.7％減)となりました。これは主に、その他流動負債67百万円の増加、未払法人税等37百万円の増加及び支払手形及び買掛金30百万円の増加等がある一方で、未払金154百万円の減少等があることによるものです。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、10,486百万円(前期末比1.1％増)となりました。これは主に、利益剰余金141百万円の増加等がある一方で、為替換算調整勘定33百万円の減少等があることによるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は81.1％(前連結会計年度末は80.8％)となりました。