昭和化学工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し始めたものの、資源価格高騰や円安の進行による輸入コストの上昇が歴史的な物価高となり景気に影響を及ぼす等、今後の予測が難しい状況が続いております。

当業界におきましては、各種エネルギー及び資材価格の高騰による製造原価上昇等により厳しい状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。

１．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。

２．営業部門を商品分野別の組織に再編することで、各分野の専門性向上及びお客様のご要望等に沿ったソリューションを提案する。

３．お客様固有ニーズへの理解を深化させ新商品開発に尽力する。

上記の結果、国内市場での販売価格改定、海外市場での積極的な営業展開等により売上高は92億25百万円（前期比18.6％増）となりました。利益面では、燃料費をはじめ製造原価の増加が深刻な水準であったものの、各種経費削減効果及び為替差益の影響等により経常利益は８億35百万円（同74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億16百万円（同78.7％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成
樹脂などの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。

当連結会計年度におきましては、食品工業向け製品を中心に海外市場、国内市場とも全体的に売上が増加しました。この結果、売上高は58億92百万円（前期比28.3％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の63.9％を占めております。

建材・充填材

当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。

当連結会計年度におきましては、海外市場は微減でしたが、国内市場は主に住宅用建材向け製品、並びに各種充填材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は14億88百万円（前期比5.6％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.1％を占めております。

化成品

当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理
関連製品群です。

当連結会計年度におきましては、同感染症による影響からの回復が継続したことで全体的に売上が増加しました。この結果、売上高は12億94百万円（前期比5.5％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の14.0％を占めております。

その他の製品

当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。

当連結会計年度におきましては、主に各種化学品向け製品の売上が微減となりました。この結果、売上高は５億49百万円（前期比0.3％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の6.0％を占めております。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加し、130億39百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金４億75百万円、投資有価証券１億33百万円であり、主な減少は現金及び預金２億56百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、62億81百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金１億80百万円であり、主な減少は、短期借入金３億14百万円、社債１億20百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加し、67億58百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益６億16百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.5％から51.8％となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億36百万円減少し、26億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億25百万円となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益８億17百万円、減価償却費２億78百万円に対し、売上債権の増加４億75百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億81百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出２億23百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、５億81百万円となりました。

これは、主に、長期借入金の借入による収入１億50百万円に対し、短期借入金の純増減額の減少３億14百万円、長期借入金の返済による支出２億13百万円、社債の償還による支出２億40百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組み、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、主力の濾過助剤分野において、海外市場での売上が大幅な成長を示し、その売上高比率は連結売上高の２割超となりました。一方、国内市場での売上は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進展したことで回復が持続しております。利益面につきましては、燃料費をはじめ製造原価の増加が深刻な水準であったものの、各種経費削減効果及び為替差益の影響等により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに押し上げる結果となりました。

当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。

ａ．各種エネルギー価格並びに原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、要因ごとの分析は、「第２事業の状況  ３事業等のリスク」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億36百万円減少し、26億72百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億17百万円、減価償却費２億78百万円、長期借入金の借入による収入１億50百万円であります。

使用した資金の主な内訳は、売上債権の増加４億75百万円、有形固定資産の取得による支出２億23百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円、短期借入金の純増減額の減少３億14百万円、長期借入金の返済による支出２億13百万円、社債の償還による支出２億40百万円であります。今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。

資金需要の主な内容としましては、製造設備（設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料など含む）、燃料費、各種資材費、人件費、IT関連投資等があります。

資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は51.8％であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。