売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01172 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、良好な雇用・所得環境の持続により個人消費は緩やかな回復基調が見られるものの、食料品価格高騰や関税政策問題の持続等、先行き不透明な状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様への商品の安定供給及び省エネ、生産性向上のための設備投資を行い長期的視点での事業収益性強化に尽力しました。また、お客様への技術サービスの提供を通じて当社商品の継続的なご利用を促進する取り組みを進めるとともに、新たなお客様への提案、新規事業への活動を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48億43百万円(前年同期比0.6%増)、持分法投資利益の増加等により経常利益4億76百万円(同91.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億35百万円(同88.1%増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

 

濾過助剤

当期間におきましては、国内市場でのビール類向け並びに清涼飲料向け商品等の売上が増加したものの、海外市場での売上が減少しました。この結果、売上高は28億62百万円(前年同期比2.6%減)となりました。

 

建材・充填材

当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け並びに各種充填材向け商品等の売上増に加え、海外市場向け商品の売上が増加しました。この結果、売上高は7億39百万円(同9.1%増)となりました。

 

化成品

当期間におきましては、プール用塩素剤の売上が減少したものの、浄化槽用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は9億73百万円(同4.2%増)となりました。

 

その他の製品

当期間におきましては、各種化学品向け商品の売上が増加しました。この結果、売上高は2億68百万円(同1.3%増)となりました。

 

②財政状態

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、139億41百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金3億83百万円、投資有価証券4億22百万円であり、主な減少は現金及び預金4億93百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、53億40百万円となりました。主な増加は、支払手形及び 買掛金1億77百万円、繰延税金負債1億46百万円であり、主な減少は短期借入金5億28百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、86億円となりました。主な増加は、利益剰余金3億3百万円であります。

 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.5%から61.7%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4億93百万円減少し、25億79百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1億88百万円となりました。

 これは、主に税金等調整前四半期純利益4億77百万円、仕入債務の増加2億11百万円に対し、売上債権の増加4億13百万円、持分法による投資利益85百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1億49百万円となりました。

 これは、主に有形固定資産の取得による支出1億30百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、4億93百万円となりました。

 これは、主に長期借入金による収入3億円に対し、短期借入金の返済による支出5億28百万円、長期借入金の返済による支出1億58百万円、社債の償還による支出75百万円があったことによります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額64百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。