E01058 Japan GAAP
前期
292.2億 円
前期比
95.9%
株価
2,836 (07/12)
発行済株式数
7,047,500
EPS(実績)
153.82 円
PER(実績)
18.44 倍
前期
595.0万 円
前期比
99.6%
平均年齢（勤続年数)
40.6歳（14.9年)
従業員数
535人（連結:645人)
当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。
また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。
主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。
粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。
包装機械事業
液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」をお客様のニーズに合わせ提供しております。
また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。
当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります
（注）2024年５月１日付で分割準備会社として「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」及び「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」を設立しておりますが、当社からの事業承継は第61期となる2025年４月１日付の予定であるため、上記事業の系統図には記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、人流やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化に向けて進展したものの、依然として不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が継続するなど、先行き不透明な状態が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、アフターコロナ期への移行に伴う消費活動の変化により、前年までの堅調であった需要が収束し、調整局面にある状況です。また、コスト面では原材料価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇の影響を受けております。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は28,029百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,621百万円（同35.6％減）、経常利益は1,651百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（同43.5％減）となりました。
減収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。減益の主な要因は、原材料やエネルギー価格の高騰に対し製品価格の改定を進めてまいりましたが、コスト上昇分をカバーするまでには至らなかったことによるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
国内市場では、需要の調整局面を迎えたことにより数量面で伸び悩む一方、価格改定効果により前年同期の売上高を上回りました。海外市場では米州地域でのコロナ禍で伸長したテイクアウトやミールキット需要の減少、前年の輸送遅延を懸念した前倒し受注の反動減の影響により受注が減少しました。加えて、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡に伴う売上高の減少影響もあり、前年同期の売上高を下回りました。
その結果、売上高は24,630百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
国内市場では、包装機械の販売台数が増加したことや、メンテナンス件数が増加したことにより前年同期の売上高を上回りました。海外市場では、東アジア地域での受注が堅調であったものの、米州地域では、金融引き締め等の背景も影響し、設備投資意欲が高まりを見せず、販売台数が伸び悩み前年同期の売上高を下回りました。
その結果、売上高は3,398百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
ａ. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,390百万円増加し、32,742百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ389百万円減少し、17,218百万円となりました。これは主に、売掛金が212百万円、受取手形が144百万円、仕掛品が102百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加した一方で、現金及び預金が582百万円、商品及び製品が356百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,780百万円増加し、15,524百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が834百万円、建物及び構築物（純額）が674百万円、ソフトウエアが358百万円、退職給付に係る資産が317百万円増加したことによるものです。
ｂ. 負債
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ792百万円増加し、8,787百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ854百万円増加し、8,295百万円となりました。これは主に、未払法人税等が94百万円減少した一方で、未払金が612百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が230百万円、買掛金が140百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、492百万円となりました。これは主に、リース債務が34百万円、長期借入金が29百万円が減少したことによるものです。
ｃ. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ597百万円増加し、23,954百万円となりました。これは主に、自己株式が498百万円増加した一方で、利益剰余金が630百万円、為替換算調整勘定が214百万円、退職給付に係る調整累計額が213百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ582百万円減少し、5,088百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,477百万円（前年同期比90.9％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,543百万円、減価償却費1,073百万円、棚卸資産の減少額259百万円等であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額663百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,099百万円（前年同期比305.0％減）となりました。
これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,956百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,039百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額453百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額は販売価格によっております。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,191百万円減少し、28,029百万円(前年同期比4.1％減)となりました。なお、売上高の減少要因については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業利益は、前連結会計年度と比較して896百万円減少し、1,621百万円(同35.6％減)となりました。営業利益率は5.8％となり、前年同期比2.8％下落しました。その主な要因は、エネルギーコストの増加や原材料費の高止まりの影響を受けたことによるものです。
経常利益は、前連結会計年度と比較して972百万円減少し、1,651百万円(同37.1％減)となりました。経常利益率は5.9％となり、前年同期比3.1％下落しました。その主な要因は、営業利益が896百万円減少したこと等によるものです。
特別利益として、固定資産売却益27百万円を計上し、特別損失として、減損損失114百万円、固定資産除却損20百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して835百万円減少し、1,084百万円(同43.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は3.9％となり、前年同期比2.7％下落しました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。当連結会計年度末においては短期借入金の残高はなく、長期借入金の残高は29百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。