E37815
前期
14.5億 円
前期比
143.6%
株価
2,496 (05/02)
発行済株式数
3,737,400
EPS(実績)
2.50 円
PER(実績)
996.85 倍
前期
595.7万 円
前期比
107.1%
平均年齢（勤続年数)
35.1歳（2.0年)
従業員数
59人
当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会(注１)を実現するためのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営する企業であり、主にリテールDX(注２)、リテールメディア、スマートシティの領域にてリアル行動ビッグデータ(注３)を活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。
当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであり、当該事業は、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③One to Oneサービスの３つのサービスで構成されます。
(注) １．人が意識してコンピューターを操作するのではなくIoTデバイスが人々を「取り巻く（=ambient）」環境に偏在し、状況を賢くセンシングすることで自然な形で必要な情報が提供されたり、安全安心な状況が保持される環境が知能を持ち、くらしをサポートしてくれる世界。なお、BtoCの商取引市場規模のうち、デジタル購買（EC）が占める割合は8.1%、リアル購買は同91.9％となっております（経済産業省電子商取引に関する市場調査2021年）。
２．小売業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を指し、広告チラシの電子化やアプリを活用した顧客囲い込み等にとどまらず、近年は店舗をメディア化（リアル店舗の再定義による「体験価値」の提供、新たな収益源としての広告収入の確保）して売り場データを活用した効果的な広告を配信するリテールメディアにも広がりを見せております。
３．当社のプログラムが組み込まれたスマートフォンアプリで取得した人流データ（GPSデータ、ビーコンデータ）をAI解析し、行動特性等を踏まえたリアル行動データとして利用しております。当該人流データはすべてユーザから事前に同意を得て取得しており、また、ユーザ個人を特定しないデータのみを取り扱っております。なお、ビーコンデータとは、店舗等に設置されたBluetoothビーコンが発する無線電波を、スマートフォンアプリがキャッチした際の反応履歴となります。このビーコンデータにより、GPSデータでは推定困難な屋内の人流を推定することが可能となります。当社は、スマートフォンアプリがキャッチできるビーコンの数を限定しない技術特許により広範なビーコンデータを取得することができ、屋外から屋内までシームレスに人流を推定できる特徴を有しております。
当社は、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの３サービスで顧客体験を向上するDXを一元的に提供しております。
※１ 主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ‧ビーコンデータ（個人関連情報）。1.5億IDは最大リーチ可能なID数 (2023年6月末時点)でユーザ重複あり。
当社が収集した位置情報データをもとに、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等それぞれのニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供しており、リアル行動データを活用したDX推進の支援、スマートシティや店作り等の参考となる各種分析をおこなっております。
また提供サービスのひとつである「ショッパーみえーる」は、全国4.5万店（2023年６月末時点）における来店者のリアル行動データをAIで推定することで、商圏の把握や、競合店舗とのシェア比較、来店客の新規・リピーターの割合や属性、細かな行動嗜好等（当社が収集した位置情報をもとに、自社開発AIが推定した情報）を一目で把握することができる可視化ツールであり、小売事業者のマーケティング施策の意思決定等に活用されております。これらのツールは、クラウド方式で提供するSaaS（注４）であり、サービス契約期間は基本的に年間契約とし、店舗数等に応じて月額課金(15万円～95万円)しております。
(注) ４．Software as a Serviceの略であり、サービス・プロバイダーがソフトウェアをネットワーク経由で提供することで、利用者はソフトウェアをインストールすることなく、ネットワーク経由で利用できるサービスを指します。
※１ 2023年6月末時点
※２ サービス・商品の典型的なユーザー像のこと
小売事業者や消費財メーカー等に対し、リアル行動ビッグデータのAI解析により来店可能性が高い顧客群と商圏を発見し、当該顧客群を中心にSNSや動画等で情報を配信することで消費者等の行動変容を促す広告サービスを提供しております。
最大の特徴は、配信した広告に対し、店頭設置のビーコン等を活用することで、来店数・来棚数・購買数などの効果を計測できることであり、その結果に基づいて、より効果の高い広告につなげるPDCAサイクル（注５）を実現できます。
本サービスによる収益としては、デジタルチラシ(注６)として毎月受領する配信料（月額100万円～1,500万円）の他、新規出店や特売セールなどイベント等に応じてスポットで受領する配信料があります。
(注) ５．Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念。
６．従来の紙媒体のチラシに代わり、デジタル媒体（スマートフォン等）で配信するチラシ（広告）を指します。スマートフォンの普及と共に新聞など紙媒体の購読者数が減少した結果、消費者へのアプローチも紙からデジタルへの転換が進んでおります。
※１ SDK（ソフトウェア開発キット）：アプリに組み込むプログラム
※２ 2023年６月末時点
主に小売事業者や商業施設運営事業者等向けに、オリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP（注７)）を構築して、1人1人へのパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般を支援しております。
当社の保有するリアル行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることで、顧客を深く理解し、それにより個々の顧客が必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージ(注８)等）を通じて提供することが可能となります。
本サービスによる収益としては、システム・アプリ等の構築対価に加え、構築後の運用・保守対価を受領しております。（月額200万円～1,500万円）
(注) ７．CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)とは、各社が独自に蓄積している顧客に関するデータ管理プラットフォームをいいます。
８．デジタルサイネージとは電子看板のことで、ディスプレイを通じて様々な情報を発信するシステムを指します。
※１ DMP（データマネジメントプラットフォーム）：インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォーム
※２ 自社の顧客やwebサイト訪問者に関して収集・保有しているデータ
※３ 自社データやパートナーデータ以外の、特定のパートナーまたは第三者が提供するデータ
取引深耕が図れている優良顧客の中には、以下のモデルケースのようにドアノックツールである分析・可視化サービスを起点に、３つのサービスが横断的かつ継続的に活用されるケースがあります。
(3) 事業の特徴
当社は、リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」(特許取得)を運営し、1.5億ID（注１）のGPSデータ・ビーコンデータにより、屋外と屋内の行動を把握しております。月間400億件（2023年６月時点）以上のログ、216万個（2023年６月時点）のビーコンと反応した網羅的なデータを保有しております。
リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」は、ビーコンをシェアするという新たな発想により構築されたものであり、国内においてオープンプラットフォームで大規模なビーコンネットワークを構築しております。
この当社が構築したネットワークの特徴は、生活者の行動をリアルタイムに捉えることが可能であります。例えば、日常的にどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って、といったリアルな行動情報を精緻に把握できることが当社の強みであり、集積された行動ログにより顧客行動を詳細に理解することが可能であります(注２)。
(注) １．主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）1.5億IDは最大リーチ可能なID数 (2023年６月末時点)
２．位置情報単体では個人情報には該当しませんが(出所：総務省平成26年５月「位置情報プライバシーレポート」)、当社は、個人情報と同等レベルの管理を実現するため、「個人情報の保護に関する法律」に照らし、目的・項目・提供先等に関する明示的なユーザ許諾を得て位置情報を取得しております。「Beacon Bank®」のデータは、特定の個人を識別するデータ・情報は使用しておらず、また、個人を特定する目的で利用することもありませんが、複数の情報に基づきAIにて高精度で特定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は敢えて誤差をつけて利用いただいております。
当社はリアル行動データを意味付ける独自開発のAI群（下記図ご参照）と、データを活用したデジタルマーケティングの豊富なノウハウで、顧客の売上高向上を実現しております。
環境知能AIは、各顧客のプロファイリング(どのような場所にいく傾向があるか)、移動状況推定(徒歩・自動車・電車などの移動手段)、行動予測によるレコメンド(ある場所に行った人が次に行く可能性の高い場所はどこか)、来店可能性の高い人を自動特定するなど、蓄積された顧客のリアル行動ビッグデータを分析することにより顧客理解に応じたアクションを可能といたします。
③ 事業提携×クロスセルによる成長サイクル
当社は主に「ショッパーみえーる」導入顧客がサクセスするための上位サービス（行動変容サービス・One to Oneサービス）をクロスセルする仕組みを構築しております。三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。店舗や公共交通関連などリアルな拠点をもち、データ活用ニーズをもつさまざまな業界でサービス導入が進んでいます。
３サービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）とも、リカーリング性の高い安定収益となっており、当社サービスの中でも比較的単価の低い分析・可視化サービスを起点として、より顧客単価の高い行動変容サービス・One to Oneサービスをクロスセルすることで、売上の積み上げを図っております。
[事業系統図]
以上を踏まえた当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかに持ち直しました。一方、世界的な金融引き締めや不安定な世界情勢に加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱など不透明な状況が続いております。しかし、人々や企業のデジタル化やモバイルシフトは引き続き高まっており、人流データの重要性は益々強まっています。
このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
2022年７月、当社は小売・食品メーカーに向けたリテールメディアプラットフォームを共同で推進する目的で、三菱食品株式会社と業務提携いたしました。三菱食品株式会社が有する小売業・メーカーとの取引で得られる年間約12億件のデータと当社が保有する月間300億件超の人流ビッグデータを掛け合わせることで、生活者の行動・購買や価値観の変化を捉え、店外と店内、リアルとデジタルを横断し最適な情報を届けることが出来るリテールメディアプラットフォームを共同で推進してまいりました。
また、全国4.5万店舗を分析できるツールである「ショッパーみえ～る」をフルリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは実際に施策を手掛ける小売事業者の方がデータを手軽に分析できるよう、従来のベースであったBIツールを改善し、一般的なWEBサイトの店舗検索のように直感的に操作できるようになり、かつワンクリックで分析・可視化ができるようになりました。
新サービスとしては、アプリメディアが保有する広告配信データと当社の持つ約1.5億IDの人流ビッグデータを重ね合わせることで広告接触者がリアル店舗へ来訪したかの判定を可能とする「Beacon Bank 来店計測」の提供を開始いたしました。高精度なオフラインコンバージョンの検証により、広告主企業様の広告戦略の成功に貢献すると同時にアプリメディア企業様の広告価値向上に寄与してまいります。
海外展開の一環としては、米国・カナダにおいて人流ビッグデータを活用した分析やダッシュボードサービスの提供等を行うスタートアップ企業であるGroundLevel Insights Inc.への投資をおこないました。また、タイ王国においても人流ビッグデータの分析・可視化サービスの提供を行う「Beacon Bank®」事業の展開を開始しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高2,076,737千円(前年同期比43.6%増)、営業利益35,158千円(前年同期比53.1%減)、経常利益34,918千円(前年同期比51.3%減)、当期純利益9,358千円(前年同期比93.5%減)、リカーリング顧客売上高1,869,436千円、リカーリング顧客売上高比率90.0％、リカーリング顧客数78社、リカーリング顧客平均売上高23,967千円、NRR123.9%となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、306,756千円増加し、1,510,548千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加226,561千円、売掛金及び契約資産の増加59,670千円、投資その他の資産のその他の増加43,497千円によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、30,507千円増加し、413,455千円となりました。これは主に、買掛金の増加43,589千円、契約負債の増加15,835千円、流動負債のその他の減少3,175千円、未払金の減少8,014千円、長期借入金の減少20,004千円によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、276,249千円増加し、1,097,092千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の増加328,992千円、自己株式の減少11,192千円、資本金の減少81,516千円によるものであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ226,561千円増加し、1,127,256千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動により得られた資金は28,038千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額59,670千円、その他の減少額6,265千円、未払金の減少額5,394千円、為替差益の計上3,385千円による資金の減少があったものの、仕入債務の増加額43,589千円、税引前当期純利益の計上34,918千円、契約負債の増加額15,835千円、上場関連費用の計上4,888千円、貸倒引当金の増加4,125千円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動に使用した資金は42,500千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入300千円による資金の増加があったものの、その他の支出41,757千円、敷金及び保証金の差入による支出1,043千円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動により得られた資金は239,377千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入249,346千円による資金の増加があったことによるものであります。
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
販売実績は次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
２．販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。