E34454 Japan GAAP
前期
107.3億 円
前期比
123.2%
株価
1,111 (04/25)
発行済株式数
8,279,050
EPS(実績)
103.40 円
PER(実績)
10.75 倍
前期
620.2万 円
前期比
114.4%
平均年齢（勤続年数)
32.8歳（4.9年)
従業員数
229人（連結:231人)
当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、はたらく人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（「はたらく」そのもののデザイン）に関連するサービスを展開しております。
昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、はたらく環境やはたらき方の多様化が急速に進み、はたらき方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。
このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、はたらく人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上やはたらく人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。
なお、当社グループは、「はたらく」に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、「VISビル事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しております。また、当該２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) サービス概要
① ブランディング（ブランディング事業）
ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しいはたらき方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた7,500件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。
オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。
グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。
ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。
〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕
② コンサルティング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）
コンサルティングでは、ワークプレイス可視化レポーティングサービス「wit」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しており、ワークプレイスを定量的かつ定性的に把握し、分析データに基づいて空間シミュレーションやコストシミュレーションを行うことにより、企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。
〔レポートイメージ（wit、ココエル）〕
③ ワークスタイリング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）
ワークスタイリングでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。
また、『TSUMUGI』（紡ぎ）をコンセプトとした、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。フレキシブルオフィス「The Place」では、コワーキングスペースの提供やイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。
〔ワークスタイリング事例（The Place、ビルコンバージョン）〕
〔ワークデザインの体系〕
〔事業系統図〕
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするダウンサイドリスクも多く、先行き不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）で竣工１年未満のビルに成約が進んだ一方、大規模ビルが募集面積を残して竣工し、既存ビルでも縮小などに伴う解約があったことで、2023年３月時点の平均空室率は6.41％（2022年３月時点6.37％）と増加いたしました（出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」）。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、オフィスに対する考えや目的が大きく変化しており、オフィスの適正化を図るとともに社員満足度向上を目指す企業が増加しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業やはたらき方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、はたらき方に関する企業の課題をサポートし、多様化するはたらき方をデザインするワークデザインカンパニーとして企業の成長に貢献してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,219百万円、営業利益1,279百万円、経常利益1,263百万円、親会社株主に帰属する当期純利益856百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産7,958百万円、負債2,957百万円、純資産5,001百万円となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 」をご参照ください。
イ．ブランディング事業
ブランディング事業では、ワークプレイスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,693百万円、セグメント利益（営業利益）は1,382百万円となりました。
ロ．コンサルティング・ワークスタイリング事業
コンサルティング・ワークスタイリング事業では、組織改善サーベイやワークプレイス可視化レポートの販売及び『TSUMUGI』をコンセプトとして多様なはたらき方と価値が創出される場を提供するフレキシブルオフィス「The Place」の運営エリアの拡大を行いました。また、「WORK DESIGN PLATFORM」の開発を行う100％子会社の株式会社ワークデザインテクノロジーズを設立し、コンサルティング領域の拡大に向けた先行投資である研究開発を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は525百万円、セグメント利益（営業利益）は５百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,168百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,208百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,263百万円、減価償却費76百万円、仕入債務の増加149百万円、前受金の増加150百万円があった一方で、賞与引当金の減少44百万円、未払消費税等の減少65百万円、法人税等の支払額424百万円により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、376百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入16百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出84百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、敷金及び保証金の差入による支出192百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、134百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入４百万円があった一方で、配当金の支払額139百万円により減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,219百万円となりました。これは主に多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して高成長企業を中心に受注獲得を行ったことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、9,759百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,459百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,179百万円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,279百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、9.7％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、１百万円となりました。これは主に当社オフィスを用いたメディア撮影の増加に伴う受取手数料０百万円によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、17百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損８百万円、固定資産除却損８百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,263百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、０百万円となりました。これは固定資産売却益０百万円によるものであります。
当連結会計年度における特別損失は計上しておりません。
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、407百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、856百万円となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、7,958百万円となりました。
流動資産は5,419百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,318百万円、売掛金948百万円、仕掛品85百万円、前払費用60百万円であります。
固定資産は2,539百万円となりました。主な内訳は、建物771百万円、土地1,127百万円、敷金及び保証金295百万円、繰延税金資産115百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,957百万円となりました。
流動負債は2,925百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,474百万円、未払費用321百万円、未払法人税等278百万円、前受金664百万円であります。
固定負債は31百万円となりました。主な内訳は、その他に計上している長期預り保証金28百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、5,001百万円となりました。主な内訳は、資本金524百万円、資本剰余金499百万円、利益剰余金3,977百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための不動産の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,168百万円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。