株式会社ヴィス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動規制の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループとしては、「はたらく人々を幸せに。」というパーパスを掲げ、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、中期経営計画を策定しました。働き方の多様化が進み、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が増加している中、当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、各重点施策を実行してまいりました。

当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高14,399百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,523百万円（同19.1％増）、経常利益1,507百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益991百万円（同15.8％増）となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等) 」をご参照ください。

イ．ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,809百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,604百万円（同16.1％増）となりました。

ロ．データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、組織改善サーベイ「ココエル」の提供に加え、2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」をリリースいたしました。

また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営エリア拡大を行い、2023年５月には東京都渋谷区に「The Place Shibuya」を開設いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は590百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（同768.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して853百万円増加し、5,021百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,458百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,507百万円、減価償却費113百万円、仕入債務の増加631百万円、未払費用の増加208百万円があった一方で、売上債権の増加600百万円、前受金の減少70百万円、法人税等の支払額466百万円により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、443百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入88百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出283百万円、資産除去債務の履行による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出145百万円により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、161百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円があった一方で、配当金の支払額172百万円により減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して1,180百万円増加し、14,399百万円となりました。これは主に多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ったことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比較して649百万円増加し、10,409百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加やフレキシブルオフィス「The Place Shibuya」の開設に伴う地代家賃等の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して530百万円増加し、3,990百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して286百万円増加し、2,466百万円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加や東京オフィス移転に伴う地代家賃等の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期と比較して244百万円増加し、1,523百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して0.9％増加し、10.6％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して０百万円増加し、１百万円となりました。これは主にその他に計上している福利厚生施設の信託受益権０百万円によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、前年同期と比較して１百万円増加し、18百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損14百万円、固定資産除却損１百万円によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期と比較して243百万円増加し、1,507百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は計上しておりません。

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して108百万円増加し、515百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して135百万円増加し、991百万円となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,913百万円増加し、9,872百万円となりました。

流動資産は1,424百万円増加し、6,843百万円となりました。これは主に現金及び預金で853百万円、電子記録債権で67百万円、売掛金で532百万円増加した一方で、仕掛品で21百万円減少したことによるものであります。

固定資産は489百万円増加し、3,028百万円となりました。これは主に建物及び構築物で273百万円、工具、器具及び備品で35百万円、土地で16百万円、投資有価証券で131百万円、繰延税金資産で68百万円増加した一方で、敷金及び保証金で60百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,069百万円増加し、4,026百万円となりました。

流動負債は915百万円増加し、3,841百万円となりました。これは主に買掛金で631百万円、未払費用で208百万円、未払法人税等で121百万円、賞与引当金で26百万円増加した一方で、未払消費税等で15百万円、前受金で70百万円減少したことによるものであります。

固定負債は153百万円増加し、184百万円となりました。これは主に資産除去債務で143百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して844百万円増加し、5,845百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益991百万円を計上した一方で、配当金172百万円を支払ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,021百万円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標と位置づけており、当社グループの目標とする経営指標の実績値は次のとおりであります。

なお、年平均売上高成長率及び平均営業利益成長率は2024年３月期を基準年度としているため記載しておりません。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。