株式会社ヴィス()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られました。その一方で、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2023年５月に策定した中期経営計画の２年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。

当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高16,253百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益1,915百万円（同25.7％増）、経常利益1,910百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同37.0％増）となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

イ．ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,606百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,906百万円（同18.8％増）となりました。

ロ．データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。

また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は647百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は127百万円（同149.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して949百万円増加し、5,971百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,560百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,910百万円、減価償却費124百万円、売上債権の減少385百万円、未払費用の増加165百万円があった一方で、仕入債務の減少216百万円、前受金の減少208百万円、法人税等の支払額660百万円により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、327百万円となりました。これは主にその他に計上している保険積立金の払戻による収入８百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円、投資有価証券の取得による支出125百万円、敷金及び保証金の差入による支出154百万円により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、282百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入15百万円があった一方で、配当金の支払額298百万円により減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して1,853百万円増加し、16,253百万円となりました。これは主に多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ったことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比較して1,117百万円増加し、11,526百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加やベースアップ等による労務費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して736百万円増加し、4,726百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して344百万円増加し、2,810百万円となりました。これは主に人員増加及びベースアップ等による人件費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期と比較して391百万円増加し、1,915百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、11.8％（前年同期は10.6％）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して14百万円増加し、16百万円となりました。これは主に受取賃貸料２百万円、保険解約返戻金７百万円によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、前年同期と比較して３百万円増加し、21百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損18百万円によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期と比較して403百万円増加し、1,910百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は計上しておりません。

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して37百万円増加し、553百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して366百万円増加し、1,357百万円となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、10,796百万円となりました。

流動資産は643百万円増加し、7,487百万円となりました。これは主に現金及び預金で949百万円、仕掛品で62百万円増加した一方で、電子記録債権で67百万円、売掛金で317百万円減少したことによるものであります。

固定資産は281百万円増加し、3,309百万円となりました。これは主に土地で12百万円、投資有価証券で107百万円、敷金及び保証金で142百万円、繰延税金資産で100百万円増加した一方で、建物及び構築物で54百万円、工具、器具及び備品で20百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して166百万円減少し、3,860百万円となりました。

流動負債は166百万円減少し、3,675百万円となりました。これは主に未払費用で165百万円、未払消費税等で87百万円、賞与引当金で17百万円増加した一方で、買掛金で216百万円、前受金で208百万円減少したことによるものであります。

固定負債は０百万円増加し、185百万円となりました。これは主に資産除去債務で０百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,090百万円増加し、6,936百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円を計上した一方で、配当金298百万円を支払ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,971百万円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標と位置づけており、当社グループの目標とする経営指標の実績値は次のとおりであります。

(注) 年平均売上高成長率及び平均営業利益成長率は2024年３月期を基準年度として算定しております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。