テスホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行に伴い感染対策が緩和されたものの、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※４）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

当連結会計年度の経営成績として、売上高は34,415百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は6,864百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は5,518百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,592百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

１）セグメントごとの経営成績について

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」と株式会社伊万里グリーンパワーに向けて行った「佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）（佐賀県伊万里市、発電容量約46.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）が含まれております。

①エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における顧客取得のFIT認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム（※６）のEPC、LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備（※７）のEPC、ユーティリティ設備（※８）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステムのEPC２件（発電容量合計約9.6MW）、 LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備のEPC２件、ボイラや変電設備等のユーティリティ設備のEPC４件、エネルギーマネジメントシステムのEPC１件及び国内の産業用太陽光発電システムのEPC19件（発電容量合計約26.8MW）につきましては、当連結会計年度において工事が完了しております。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当連結会計年度においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※９）を活用した開発型案件である福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW））のEPCが順調に進捗したことによる売上2,285百万円を計上しております。なお、北発電所につきましては前連結会計年度に、南発電所につきましては当第３四半期連結会計期間に工事が完了しております。

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は15,189百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は455百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

②エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

当連結会計年度において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に84件、発電容量合計約211.5MW（内、オンサイトPPAモデル（※10）16件、約18.5MW）、グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に12件、発電容量合計約88.1MW（※11）であります。

当連結会計年度においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。なお、当該売電収入による売上の中には、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所に関して、南発電所をSPC（合同会社福岡みやこソーラーパワー）へ引渡しを行うまでの売電収入相当額549百万円が工期短縮に伴う開発報酬として含まれております。

当連結会計年度において、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った発電所はなく、稼働済み発電所（セカンダリ案件）として「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第二発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第三発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第四発電所（宮崎県都城市、発電容量約0.9MW）」、「TESS福島田沢ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.8MW）」、「TESS福島二子塚ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.3MW）」、「TESS福島町庭坂ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約1.0MW）」及び「TESS福島松川町ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.5MW）」の合計８件（発電容量合計約6.4MW）を新たに取得いたしました。

また、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件(発電容量合計約0.6MW)に係る売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度へ移行しております。

〈当連結会計年度に当社グループにおいて新たに取得したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

また、FIT制度を利用しないものとしては、オンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに８件開始しております。

〈当連結会計年度に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

なお、プライムソーラー合同会社及び合同会社T&Mソーラーが所有していた太陽光発電所９件（発電容量合計約15.3MW）につきましては、2023年３月31日付で当社グループ外に売却しており、当第４四半期連結会計期間において当該売却による売上を計上しております。

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

当連結会計年度においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。

（電気の小売供給）

当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当連結会計年度においては、電源調達に関する売上原価増加の影響を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行いました。また、電気の小売供給における外部環境の影響から燃料調整費の上昇による売上貢献があったことに加え、電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準で推移したことから電源調達に関する売上原価の低減につながりました。その結果、当社グループの計画を上回る水準で推移いたしました。

ERAB（※12）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に20件採択されており、リソースアグリゲーター（※13）及びアグリゲーションコーディネーター（※14）として調整力の拠出等による売上を計上しております。

（その他）

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※15）燃料販売を開始しており、当連結会計年度においては当該燃料販売における売上1,493百万円を計上しております。

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は23,992百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は5,843百万円（前年同期比126.1％増）となりました。

２）投資有価証券評価損の計上について

当連結会計年度において非上場株式の投資有価証券評価損166百万円を特別損失として計上しております。

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。

（※３）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※４）GX実現に向けた基本方針：

GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。

（※５）FIT認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（※６）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※７）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

（※８）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（※９）固定価格買取制度（FIT制度）：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※10）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※11）グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する太陽光発電所の件数の増加に伴い、当第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発電容量の表記方法を見直しております。具体的には、従来は連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電設備の容量の合計を表記していたところ、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社とグループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）の区分にて、それぞれが所有する再生可能エネルギー発電設備の容量を表記しております。なお、従来の表記方法では、当連結会計年度末における連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所は、日本全国に85件、発電容量合計約217.3MW（内、オンサイトPPAモデル16件、約18.5MW）となります。

（※12）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：

DR（※16）やVPP（※17）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※18）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。

（※13）リソースアグリゲーター：

需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。

（※14）アグリゲーションコーディネーター：

リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者のことであります。

（※15）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※16）DR（デマンドレスポンス）：

需要家側エネルギーリソース（※19）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

（※17）VPP（バーチャルパワープラント）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。

（※18）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（※19）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。

b.財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,452百万円減少し、27,381百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少7,241百万円及び契約資産の減少2,364百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,285百万円増加し、66,707百万円となりました。主な要因は建設仮勘定の増加13,058百万円及び機械装置及び運搬具の減少2,645百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少し、19,009百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少2,033百万円及び未払法人税等の増加720百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、46,740百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少1,477百万円、長期預り金の増加483百万円及びリース債務の増加317百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、28,340百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加2,855百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,026百万円と前年同期末と比べ7,342百万円（40.0％）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、13,827百万円（前連結会計年度は14,646百万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益5,351百万円、減価償却費3,127百万円、棚卸資産の減少額2,661百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、16,029百万円（前連結会計年度は6,215百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出14,806百万円、無形固定資産の取得による支出1,120百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5,192百万円（前連結会計年度は12,397百万円の支出）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出6,911百万円、短期借入金の純減少額1,173百万円等であります。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入4,372百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。

a.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ529百万円減少し、34,415百万円（前年同期比1.5％減）となりました。エンジニアリング事業の受託型EPCにおいては、物流倉庫向けの屋根上太陽光案件が増加し、エネルギーサプライ事業においては、自社再生可能エネルギー発電所による発電、オペレーション&メンテナンス（O&M）及びバイオマス燃料販売が順調に推移いたしました。しかしながら、エンジニアリング事業における福岡県京都郡みやこ町の大型太陽光発電所の開発型EPCに関して、前連結会計年度と比較して売上高が減少したことから、当連結会計年度の売上高は前年同期比減収となりました。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,685百万円減少し、23,803百万円（前年同期比10.1％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,155百万円増加し、10,611百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に、当連結会計年度の売上高の状況に加え、自社で保有する太陽光発電所９件の売却、電気の小売供給における収益改善施策及び福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬の利益貢献によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ437百万円増加し、3,746百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,718百万円増加し、6,864百万円（前年同期比33.4％増）となりました。これは主に、業容拡大等に伴うものであります。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外損益としては、営業外収益は前連結会計年度に比べ91百万円増加し、810百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ946百万円増加し、2,157百万円（前年同期比78.2％増）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ863百万円増加し、5,518百万円（前年同期比18.6％増）となりました。これは主に、営業外費用において支払手数料や固定資産圧縮損等が増加したものの、営業利益の状況に加え、営業外収益における補助金収入が増加したこと等によるものであります。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損益は特別損失166百万円となりました。当社の連結子会社における投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ897百万円増加し、3,592百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金の調達方針

当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備投資については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するためのSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。プロジェクトファイナンスでは、プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後又は借入金額が確定した後に行います。FIT制度の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針であります。

２）資金調達の方法

当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。

グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。

当連結会計年度末における有利子負債残高は57,918百万円となっております。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、「TESSグループ　中期経営方針」にて、売上高成長率、エネルギーサプライ事業売上高構成比（ストック型比率）、ROE（自己資本利益率）、連結配当性向、再生可能エネルギー発電容量（内、オンサイトPPA発電容量）、バイオマス燃料出荷高（EFBペレット）（※FIT燃料認証取得が前提）の経営指標又は株主還元指標について中期目標（2030年６月期に向けた目標水準）を定めております。なお、経営指標及び株主還元指標の当連結会計年度の実績については以下のとおりです。

（注）再生可能エネルギー発電容量につきましては、連結子会社及びグループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が保有する再生可能エネルギー発電容量の合計であります。

また、これらの経営指標に加えて、当社グループは、事業の収益性を評価するために売上総利益を、グループ全体の経営状況を評価するために経常利益を重視しております。当社グループは、取り扱う商材や提供サービスが多様であり、各商材やサービス、またそれぞれの組み合わせによって利益率が変わってくることから、事業活動によって生み出される売上総利益に加え、グループ全体の収益性評価のために経常利益を重視しており、今後もその方針としております。

なお、当連結会計年度においては、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,155百万円増加し、10,611百万円（前年同期比25.5％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ863百万円増加し、5,518百万円（前年同期比18.6％増）となりました。