テスホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2023年度は22.9％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン（※４）及び地球温暖化対策計画（※５）が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は27,043百万円（前年同期比50.1％増）、営業利益は3,272百万円（前年同期比35.8％増）、経常利益は2,584百万円（前年同期比975.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,318百万円（前年同期比120.8％増）となりました。なお、経営成績に関する主な増減要因につきましては、本日開示いたしました「2026年６月期第２四半期（中間期）決算説明資料」も併せてご参照ください。

また、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

１）エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定（※６）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

当中間連結会計期間においては、コージェネレーションシステム（※７）や燃料転換設備（※８）、ユーティリティ設備（※９）等の省エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、前年同期と同水準で推移いたしました。また、再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、蓄電システム案件の増加により順調に推移いたしました。以上の結果、エンジニアリング事業（受託型）につきましては、前年同期比で売上が増加いたしました。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当中間連結会計期間においては、前年同期に売上計上があった鹿児島県におけるFIT制度（※10）を活用した太陽光発電所（発電容量：約8.0MW）の工事が前連結会計年度に完了したことに加え、当中間連結会計期間に新たな開発型EPCがなかったことから、売上計上はございませんでした。

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は12,555百万円（前年同期比65.0％増）、セグメント利益は531百万円（前年同期比78.1％増）となりました。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は12,555百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

２）エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度（※11）を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※12）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に「福岡みやこメガソーラー発電所」（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したことに加え、「佐賀伊万里バイオマス発電所」（所在地：佐賀県伊万里市、発電容量：46.0MW）の営業運転を開始したこと及び前年同期比でオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスが約19.9MW（供給先17件）増加したことにより、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加いたしました。

（※）当社グループ出資先の保有分は、持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合であります。また、当社グループ出資先の保有分は、全てFIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所による件数及び発電容量であります。

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務（消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務等の発生の予想可能なものと、顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務等の発生の予想困難なもの）を行っております。

当中間連結会計期間においては、大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等が前年同期比で減少したことから、前年同期比で売上が減少いたしました。

（電気の小売供給）

北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス（DR）（※13）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※14）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソース（※15）を取りまとめし、調整力として供給するERAB（※16）サービスのほか、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給サービスを行っております。

当中間連結会計期間においては、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。

（資源循環型バイオマス燃料供給）

日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※17）燃料販売事業を行っております。

当中間連結会計期間においては、連結グループである「佐賀伊万里バイオマス発電所」向けのPKS燃料販売は順調に推移（内部取引により連結消去）したものの、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はございませんでした。

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は14,487百万円（前年同期比39.2％増）、セグメント利益は2,748百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は14,502百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。

（※３）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※４）GX2040ビジョン：

将来の見通しに対する不確実性が高まる中、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示すものであります。

（※５）地球温暖化対策計画：

地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について記載されているものであります。

（※６）FIT認定やFIP認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（※７）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※８）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

（※９）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（※10）FIT制度：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※11）FIP制度：

再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

（※12）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※13）デマンドレスポンス（DR）：

需要家側エネルギーリソース（※18）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

（※14）バーチャルパワープラント（VPP）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。

（※15）エネルギーリソース：

電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。

（※16）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：

DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※19）回避、電力料金削減、出力制御回避等の各種サービスを提供することであります。

（※17）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※18）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。

（※19）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加し、44,982百万円となりました。主な要因は、エンジニアリング事業のEPCに係る完成工事未収入金の増加3,476百万円及び契約資産の増加3,130百万円、現金及び預金の減少5,769百万円等であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,898百万円増加し、115,175百万円となりました。主な要因は、佐賀伊万里バイオマス発電所の竣工に伴う有形固定資産の増加（機械装置及び運搬具の増加29,334百万円及び建設仮勘定の減少28,361百万円）及び投資その他の資産の増加（長期為替予約に係るデリバティブ債権の増加4,993百万円）等であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,204百万円増加し、34,201百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加5,014百万円及びエンジニアリング事業のEPCに係る契約負債の減少1,277百万円等であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、78,315百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,243百万円、資産除去債務の増加780百万円、長期為替予約に係るデリバティブ債務の減少172百万円及び繰延税金負債の増加1,528百万円等であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加し、47,640百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加957百万円及び長期為替予約に係る繰延ヘッジ損益の増加3,710百万円等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,278百万円と、前連結会計年度末と比べ5,152百万円（31.4％）の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、4,293百万円（前年同期は5,001百万円の収入）となりました。営業活動による資金減少の主な要因は、エンジニアリング事業における受託型EPC等に係る売上債権の増加額4,240百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、3,862百万円（前年同期は6,266百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,855百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,029百万円（前年同期は2,736百万円の収入）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入5,200百万円及び短期借入金の純増加額5,014百万円等であります。財務活動による資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出7,243百万円等であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、179百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当中間連結会計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末における設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。