E01094 Japan GAAP
前期
406.9億 円
前期比
92.9%
株価
1,378 (07/12)
発行済株式数
23,446,209
EPS(実績)
138.71 円
PER(実績)
9.93 倍
前期
584.2万 円
前期比
98.7%
平均年齢（勤続年数)
41.1歳（14.4年)
従業員数
766人（連結:2,307人)
当社グループは、当社、子会社17社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
2024年３月31日現在
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、経済活動の活発化が進んでおりコロナ禍以前の姿に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、依然として世界的なサプライチェーンの脅威となっております。わが国経済においては、インバウンドの好調、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、人手不足・賃上げ・金利の引上げ等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、対応力を試されております。
当連結会計年度の売上高は377億８千５百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は36億２千４百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益は38億９千８百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億５千２百万円（前年同期比17.6％減）となりました。なお、特別利益に補助金収入５億９千２百万円を、特別損失にオフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う事業撤退損失など１億８千５百万円、関係会社株式評価損７千１百万円を、それぞれ計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、自動車関連部品の受注回復の兆しが見えるものの、国内は住宅設備関連の流通在庫過多の解消に至っておらず営業損失となりましたが、中国、米国における受注の回復と価格転嫁、固定費削減が進んだことにより増益となりました。制御機器部門は、海外向け半導体市場は堅調に推移しましたが、国内向け半導体市場及び液晶市場の減産が続き、医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響が継続し、減収減益となりました。
この結果、売上高は217億７千６百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は２億５千８百万円(前年同期比148.1％増)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車メーカーの生産調整による影響がありましたが、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の建材用製品などが好調に推移し、また原材料費やエネルギー費などの価格転嫁が進んだことにより、増収増益となりました。印刷材料部門は、事業撤退に伴い期中において販売終了となり、減収減益となりました。加工品部門は、海外向け舶用品や防衛関連製品が堅調に推移しましたが、国内向け舶用品は低調に推移した事や販売費の増加により、増収減益となりました。
この結果、売上高は49億４千９百万円(前年同期比0.9％減)、営業損失は４千３百万円(前年同期は４千５百万円の利益）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブ市場における世界的な流通在庫過多の影響が継続し、クラブメーカー向けの販売が減少となり、減収減益となりましたが、世界のツアープロに愛用されている『VENTUS』、『SPEEDER NX』及び日米発売のアイアンモデル等の主力モデルがアフターマーケット市場で好調を継続し、依然高い利益率を維持しております。アウトドア用品部門は、記録的な暖冬の影響によりバックカントリースキーなど冬物商品の動き出しが遅れ減収となりましたが、ハイキング・トレッキング市場で登山靴の主力モデル『C1_02S』が高いブランド力を維持し、加えて３月に春夏アイテムを予定通り販売開始した事により、増益となりました。
この結果、売上高は107億１千４百万円(前年同期比17.0％減)、営業利益は39億８千９百万円(前年同期比16.6％減)となりました。
＜その他＞
運送部門は、自動車関連及び住宅設備関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は３億４千５百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は４千万円(前年同期比28.7％減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ37億１百万円増加の440億７千５百万円となりました。現金及び預金の増加などにより流動資産が23億３千１百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより固定資産が13億７千万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加の75億７千６百万円となりました。設備関係支払手形などにより流動負債が１億８千３百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億６千１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ31億５千７百万円増加の364億９千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から82.8％となりました。
以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は9.6％（目標数値10％以上）、自己資本比率は82.8％（目標数値60％以上）、ROEは8.9％（目標数値10％以上）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し（前年同期比41.5％増）、102億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億７千１百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を42億３千３百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億５千７百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」８億５千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億７千８百万円となりました。これは主に「株主配当金」12億７千２百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、42億１千４百万円で、前連結会計年度末に比べ26億２千８百万円増加いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
なお、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計期間に契約満了により終了しております。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
(注) 金額は販売価額によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。