藤倉コンポジット株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の活発化は進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、世界的なサプライチェーンの脅威となっております。わが国経済においては、インバウンドの好調、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、人手不足や賃上げへの対応等、企業を取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は293億３千８百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は32億１千１百万円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益は33億８千１百万円（前年同四半期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等５億９千２百万円を計上したため、29億３千８百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業用資材＞

工業用品部門は、自動車関連部品の受注回復の兆しが見えるものの、国内住宅設備関連の流通在庫過多の解消に至っておらず減収となりましたが、中国、米国における受注の回復と価格転嫁、固定費削減が進んだことにより増益となりました。制御機器部門は、半導体市場において海外向け製品の新規受注があったものの、液晶市場の大幅な落ち込みがあり低調に推移しました。医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響を受け、減収減益となりました。

この結果、売上高は166億６千３百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は２億１千５百万円（前年同四半期比223.6％増）となりました。

＜引布加工品＞ 

引布部門は、一般ゴム引布の建材用製品や電気・電子分野向けの部材などが好調に推移し、また原材料費やエネルギー費などの価格転嫁の効果もあり、増収増益となりました。印刷材料部門は、事業撤退発表後に国内、海外向け共に受注増加となり、また円安の影響により増収増益となりました。加工品部門は、海外向け舶用品や防衛関連製品が堅調に推移しましたが、販売費の増加により増収減益となりました。

この結果、売上高は38億３千７百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は９千８百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

＜スポーツ用品＞

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブ市場における世界的な流通在庫過多の影響によりクラブメーカー向けの販売が減少し減収減益となりましたが、世界のツアープロに愛用されている『VENTUS』『SPEEDER NX』の主力モデルに加え、米国では３月発売の『AXIOM Iron』、日本では７月発売の『TRAVIL Iron』がアフターマーケット市場で好調な販売を継続しており、依然高い利益率を維持しております。アウトドア用品部門は、記録的な暖冬の影響によりバックカントリースキーなど冬物商品の動き出しが遅れましたが、ハイキング・トレッキング市場で登山靴の主力モデル『C1_02S』の販売が好調に推移し、減収増益となりました。

この結果、売上高は85億７千４百万円(前年同四半期比15.1％減)、営業利益は33億２千７百万円(前年同四半期比15.3％減)となりました。

＜その他＞ 

　運送部門は、自動車関連及び住宅設備関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益となりました。

この結果、売上高は２億６千２百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は２千９百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。

当期の財政状況は次のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ27億６千４百万円増加の431億３千８百万円となりました。現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が19億６千２百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が８億１百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ５千１百万円増加の70億８千３百万円となりました。買掛金の減少や賞与引当金の減少などにより流動負債が２億６百万円減少し、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債が２億５千７百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ27億１千３百万円増加の360億５千５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から83.6％に上昇いたしました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は93億１千２百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。