売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

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ROA 総資産利益率

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最終更新:

E01115 Japan GAAP

売上高

72.1億 円

前期

70.2億 円

前期比

102.6%

時価総額

25.4億 円

株価

551 (03/28)

発行済株式数

4,618,520

EPS(実績)

43.96 円

PER(実績)

12.54 倍

平均給与

512.1万 円

前期

498.4万 円

前期比

102.7%

平均年齢(勤続年数)

40.5歳(14.9年)

従業員数

320人(連結:486人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社5社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 工業用ゴム事業……………  主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠(香港)有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技(上海)有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……  主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。

 また、子会社㈱朝日FR研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

 なお、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONは、2023年4月1日よりAsahi Crosslink Corporationに名称を変更してお

ります。

 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

※画像省略しています。

23/06/23

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復し、医療・衛生用ゴム事業の売上が前年を上回り、連結売上高は72億5百万円(前期比2.6%増)となりました。利益面においては営業活動の再開による経費増に加えて材料費や電力料の高騰の影響を受け、連結営業利益は1億8千5百万円(前期比36.4%減)となりました。連結経常利益は1億9千4百万円(前期比37.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3百万円(前期比14.9%減)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりです。

 工業用ゴム事業

 工業用ゴム事業では、卓球ラケット用ラバーなどの受注が回復したことから売上高が増加いたしましたが、自動車向け製品が半導体をはじめとした部品不足の長期化の影響を受けたことから売上高が減少しております。

 この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は57億6千5百万円(前期比1.1%減)となりました。また材料費や電力料の高騰の影響等によりセグメント利益は4億円(前期比24.4%減)となりました。

 医療・衛生用ゴム事業

 医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓において、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、売上高は増加いたしました。

 この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は14億3千9百万円(前期比20.6%増)となりました。またセグメント利益は1億2千4百万円(前期比26.4%増)となりました。

② 財政状態の状況

(資産の状況)

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて3億3千3百万円減少し、93億8千7百万円となりました。この主な減少要因は、売掛金、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したものであります。

(負債の状況)

 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて5億4千6百万円減少し、44億9千7百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したものであります。

(純資産の状況)

 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて2億1千3百万円増加し、48億8千9百万円となりました。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ6千5百万円減少

の8億9千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで

あります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億3千2百万円の収入(前期は4億3千5百万円の収入)となりまし

た。

 これは主に、仕入債務の減少額1億6千万円(前期は1億9千9百万円の減少)等があったものの、税金等調整前

当期純利益2億1千4百万円(前期は3億4百万円の利益)、減価償却費4億2千万円(前期は4億5千5百万円)

によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、8千7百万円の収入(前期は2億1千4百万円の支出)となりました。

 これは主に、定期預金の預入による支出14億7百万円(前期は15億7千万円の支出)、有形固定資産の取得による

支出2億8千7百万円(前期は1億8千1百万円の支出)があったものの、定期預金の払戻による収入17億8千1百

万円(前期は15億4千5百万円の収入)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億1千9百万円の支出(前期は7億6千1百万円の支出)となりまし

た。

 これは主に、長期借入れによる収入5億円(前期は5億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出

10億2千4百万円(前期は11億6千4百万円の支出)、配当金の支払額9千1百万円(前期は9千万円の支払)によ

るものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

工業用ゴム事業(千円)

5,803,884

△2.2

医療・衛生用ゴム事業(千円)

1,433,566

23.2

合計(千円)

7,237,450

2.0

 (注)金額は販売価格によっております。

b 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

工業用ゴム事業

5,714,642

△2.9

883,307

△5.5

医療・衛生用ゴム事業

1,469,929

29.6

141,320

27.3

合計

7,184,572

2.4

1,024,628

△2.0

 (注)金額は販売価格によっております。

c 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

工業用ゴム事業(千円)

5,765,940

△1.1

医療・衛生用ゴム事業(千円)

1,439,606

20.6

合計(千円)

7,205,546

2.6

 (注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 日亜化学工業株式会社

1,366,868

19.5

1,063,115

14.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年4月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいりました。

 当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めました。特に研究開発として、光学事業では感性認知支援照明への応用、医療・ライフサイエンス事業の理化学機器分野では再生医療用材料の研究、機能事業の再生可能エネルギー分野では風力発電機を用いた実証実験や風力O&M(オペレーション&メンテナンス)事業体制の構築など、それぞれの事業計画通りに成果を得ることが出来ました。

 当連結会計年度における事業環境は、一部の地域で新型コロナウイルスまん延防止に対する厳格な対策が継続した

ものの、ワクチン接種が進んだことにより経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、急激な為替変動、エネ

ルギー資源や原材料の高騰など、世界経済は新しい社会の形成に向けて大きく変化しました。この中で当社グループ

は、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献す

る機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいり

ました。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 工業用ゴム事業

 経済活動が緩やかな回復傾向にある中、機会を逃さぬようサプライチェーンを強化する活動を展開しております。とくに営業活動においては、事業製品を訴求する営業技術員を配置し、市場環境変化やお客様が求める姿を更新して製品力の強化につなげております。また、エネルギー資源や原材料の高騰などの経営リスクは、都度にお客様と交渉を進めるとともに、積極的な改善活動でリスクを最小限に抑える活動を展開しております。

 自動車分野は、より一層、デザイン性が高いインテリア空間を奏でる照明や走行時の安全性を求めたエクステリア照明、機構部品の操作性を高める性能などが求められ、光学事業製品の再構築や効率性を高めた生産体制の構築が必要であると分析しております。また、スポーツ分野は活況な市場環境が継続すると考えられ、新製品の投入や増産投資は一定の成果が得られていると分析しております。これからも工業用ゴム事業全般の体制を新たなカタチに進化させながら事業全体を強化する活動を展開してまいります。

 医療・衛生用ゴム事業

 診断・治療分野の市況は回復傾向にあり、ディスポーザブル医療機器に使用されるプレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品の受注は定常時に戻りつつあります。また自社開発製品の採用が広がるとともに、白河第二工場で医療機器の品質管理システム構築のための国際標準規格であるISO13485を取得したことから、市場参入機会の拡大につながる開発投資や、海外市場も視野に入れた販売活動を展開してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億4百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。