E01115 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の初年度になります。中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライフサイエンス事業で応用可能な表面改質材料の開発や新事業のマーケティング活動に注力するとともに、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、社会経済活動の正常化により流通在庫の適正化が進んだことで、需要は着実に回復してきました。一方、依然として原材料や部材価格の上昇、エネルギー価格の高止まりが続き、
事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える体制を整え、重点事業分野への施策を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注は回復傾向であるものの、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は52億５千万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面においても売上高が減少したことにより、連結営業利益は１億１千４百万円（前年同期比46.0％減）、連結経常利益は１億３千４百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千７百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向けで受注は回復傾向にあるものの在庫調整等の影響により、内装照明用光源のASA COLOR LEDなどの売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から受注増加傾向が続き売上高は増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は41億４千２百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。セグメント利益は２億２千６百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁などの売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億８百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。セグメント利益は製品の販売構成や試作コストの増加等により８千３百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億円増加し、94億８千７百万円となりました。その主な要因は、売却による投資有価証券の減少があったものの、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて２千６百万円減少し、44億７千万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加があったものの、約定返済による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円増加し、50億１千６百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億５千９百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億１千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。