E01115 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。当連結会計年度は、「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の最終年度となり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しております。
当中間連結会計期間における事業環境も、インフレや円安による資源価格や物価上昇、米国の通商政策等により世界的に先行き不透明な事業環境が続きました。このような状況のもと当社グループは、各重点事業の将来に向けた開発投資、工場間を跨ぐ改善・合理化投資などを積極的に行うとともに、国内外関連子会社との連携を活性化させ、販売エリアの拡大による新規顧客の取り込みや新たな開発案件の受注に向けた活動に注力しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業とも販売が増加し連結売上高は38億８千５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面においては連結営業利益１億２千２百万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）、連結経常利益は１億１千９百万円（前年同期は５千７百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は８千９百万円（前年同期は８千６百万円の中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの売上は採用車種の販売状況の影響により減少しましたが、スイッチ用など精密用ゴム製品の受注が増加いたしました。また、卓球ラケット用ラバーの受注は引き続き高い水準で推移し増加いたしました。自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品の受注も好調に推移いたしましたが、上期に前倒しで生産をした都合により今期後半の受注は大きく減少する見通しです。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は29億３千７百万円（前年同期比2.8％増）となりました。またセグメント利益は１億４千万円（前年同期比622.7％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓が増加いたしました。また、医療用逆止弁、プレフィルドシリンジガスケット製品、手技シミュレータ製品の受注についても堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は９億４千７百万円（前年同期比13.3％増）となりました。セグメント利益は１億円（前年同期比42.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間連結会計期間末に比べて１億１千５百万円増加の15億１千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億４千３百万円の収入（前年同期は１億４千６百万円の収入）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額２億１千８百万円（前年同期は３千８百万円の減少）があったものの、税金等調整前中間純利益１億２千４百万円（前年同期は６千７百万円の純損失）、減価償却費２億３千３百万円（前年同期は２億３千８百万円）、仕入債務の増加額１億５千６百万円（前年同期は３千４百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億４千１百万円の支出（前年同期は４億３千９百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入２億６千６百万円（前年同期は２億８千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出２億４千１百万円（前年同期は２億４千６百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出３億８千３百万円（前年同期は４億７千８百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億５千１百万円の収入（前年同期は２億４千７百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出２億９千８百万円（前年同期は４億５百万円の支出）があったものの、長期借入れによる収入６億円（前年同期は４億円の収入）等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億７千６百万円増加し、97億７千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて５億２千３百万円増加し、49億４千２百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務及び長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて４千６百万円減少し、48億３千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億３千８百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、５千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。