ニッタ株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（i）経営成績

当連結会計年度の世界経済は、多くの地域で景気の持ち直しの動きが見られましたが、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞、ウクライナや中東地域を巡る情勢に加え、足元ではアメリカの関税政策の動向により、先行き不透明感が高まりました。国内経済については、物価の上昇がみられるものの、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。

当社グループ製品の主要需要業界におきましては、半導体製造装置向けが需要回復傾向にあり、物流業界向けも北米などで好転がみられましたが、自動車業界向けや建設機械向けでは依然として需要が低調でした。

このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は902億７千６百万円と、前連結会計年度比16億６千７百万円の増収（1.9％増）となりました。

損益面では、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進み、また、半導体製造装置向けなど高付加価値製品の売上が回復したこと等により、営業利益は51億５千５百万円と前連結会計年度比７億３千４百万円の増益（16.6％増）となりました。

また、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が好調に推移したことにより、持分法による投資利益が増加したため、経常利益は146億１百万円と前連結会計年度比25億９千４百万円の増益（21.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は121億３千１百万円と前連結会計年度比22億７千３百万円の増益（23.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ベルト・ゴム製品事業

主力のベルト製品（受注額165億１千６百万円、前期比15.7％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額45億８千５百万円、前期比0.3％増、当社単独ベース）は、国内では、電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調でしたが、前年度のリネン業界向けのＲＦＩＤ製品の特需が収束しました。海外では、北米で物流業界向けのベルト製品の需要が好転し、また、アジア地域で電子部品向け等のベルト製品の需要が堅調でした。

ベルト・ゴム製品の生産規模は、138億８千２百万円（前期比10.0％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は296億８千４百万円と前連結会計年度比１億４千８百万円の増加（0.5％増）となりました。セグメント利益は、34億７千３百万円と前連結会計年度比３千４百万円の増加（1.0％増）となりました。

ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品（受注額212億４千９百万円、前期比0.9％増、当社単独ベース）は、国内では、半導体製造装置向け製品が回復傾向となり、また、自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調に推移しましたが、自動車業界や建設機械向け製品が低調でした。利益面では原材料価格上昇の販売価格への転嫁が進みました。海外では、アジア圏、特に中国で自動車業界や建設機械向け製品が低調でした。

ホース・チューブ製品の生産規模は、215億２千４百万円（前期比4.4％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は315億１千８百万円と前連結会計年度比１億７千９百万円の減少（0.6％減）となりました。セグメント利益は、１億４千７百万円と前連結会計年度比１億３千９百万円の増加となりました。

化工品事業

化工品製品（受注額153億９千７百万円、前期比9.1％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。海外では、ＯＡ機器向けエラストマー製品や鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。

化工品製品の生産規模は、151億４千万円（前期比6.9％増、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は130億２千９百万円と前連結会計年度比12億６百万円の増加（10.2％増）となりました。セグメント利益は、10億１千５百万円と前連結会計年度比５億６千万円の増加（123.3％増）となりました。

その他産業用製品事業

空調製品（受注額45億１千６百万円、前期比8.9％増、当社単独ベース）は、半導体業界や製薬業界、病院向け等のフィルタ製品の需要が堅調に推移しましたが、測定器などの需要が低調でした。

以上の結果、売上高は115億2千7百万円と前連結会計年度比5千2百万円の増加（0.5％増）となりました。セグメント利益は、２億６千１百万円と前連結会計年度比１億７千７百万円の減少（40.4％減）となりました。

不動産事業

テナント収入の減少により、売上高は９億２千４百万円と前連結会計年度比４千９百万円の減少（5.1％減）となりました。セグメント利益は、３億１千６百万円と前連結会計年度比５千９百万円の増加（23.2％増）となりました。

経営指導事業

経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場回復の影響を受け好調であったため、売上高は22億７千７百万円と前連結会計年度比４億７千２百万円の増加（26.1％増）となり、セグメント利益は、18億５千８百万円と前連結会計年度比３億３千８百万円の増加（22.3％増）となりました。

その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、13億１千５百万円と前連結会計年度比１千６百万円の増加（1.3％増）となりましたが、セグメント利益は、４千３百万円と前連結会計年度比１千万円の減少（20.0％減）となりました。

（ii）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は1,799億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて104億２千６百万円の増加となりました。流動資産は842億６千２百万円となり24億１千１百万円の減少となりました。主な要因は現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は956億６千８百万円となり128億３千８百万円増加しました。そのうち有形固定資産は302億９千７百万円と47億２千６百万円増加しました。無形固定資産は７億２百万円と９千３百万円の減少となりました。投資その他の資産は646億６千９百万円と、82億５百万円増加しました。

負債合計は257億５千４百万円と17億３千８百万円の減少となりました。純資産合計は1,541億７千６百万円となり121億６千５百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.3％から85.3％となりました。
 期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,063.77円から5,540.38円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、350億６千１百万円(前連結会計年度末比44億３千７百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、70億７百万円の収入（前連結会計年度比19億１千５百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益146億９千３百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、69億３千万円の支出（前連結会計年度比52億７千万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65億１千２百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、52億１千７百万円の支出（前連結会計年度比15億１千６百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額37億１千７百万円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

尚、事業の性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まない不動産事業、経営指導事業等につきましては、記載を省略しております。また、主な相手先別の販売実績及びその割合につきましては、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比16億６千７百万円増（1.9%増）の902億７千６百万円となりました。主要な需要業界である半導体製造装置向けが回復傾向となり、また物流業界向けのベルト製品が北米で年度後半に好調に転じました。前連結会計年度で特需のあったＲＦＩＤ製品が、当連結会計年度では収束していることや、自動車業界向けのチューブ製品等で需要が伸びず、売上高を押し下げる要因となっていますが、合計の売上高としては前連結会計年度比増加の結果となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ７億３千４百万円増加（16.6%増）し、51億５千５百万円となりました。原材料価格やエネルギー価格上昇について販売価格への転嫁が進んだことが影響しており、また、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の販売が増加するなど、プロダクトミックスの改善影響もあり、営業利益が増加しました。

（持分法による投資利益）

当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2024年度の業況は、自動車業界向けでは前連結会計年度比では減少している拠点が多いものの、日本の半導体製造装置向け等が比較的堅調でした。また利益面では原価低減や経費削減の効果もあり、持分法による投資利益は前年度比で増加する結果となりました。

ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2024年度の業況は、日本や中国において、半導体業界の需要増加を受け、好調に推移しました。結果として持分法による投資利益が増加しています。

上記の結果、当連結会計年度における持分法による投資利益は、前連結会計年度に比べ16億６千７百万円増加（23.8%増）し、86億６千９百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ25億９千４百万円増加（21.6%増）し、146億１百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億７千３百万円増加（23.1%増）し、121億３千１百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,799億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて104億２千６百万円の増加となりました。海外拠点の工場拡張等で設備投資が進み、また下請け企業に対する支払いを早期化したこと等により、現金及び預金は減少しましたが、設備投資により固定資産が増加しており、また、持分法適用会社の評価、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加しております

（負債）

負債合計は257億５千４百万円と17億３千８百万円の減少となりました。下請け企業に対する支払いの早期化などにより電子記録債務が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は1,541億７千６百万円と121億６千５百万円の増加となり、自己資本比率は85.3％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しており、年度末にかけ円安が進んだことにより為替換算調整勘定が増加しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況　（i）経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは70億７百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を350億６千１百万円保有しております。

営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、自己資金もしくは銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

株主還元の考え方

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ２終了までの期間（2024年3月期～2028年3月期）においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30％以上かつDOE（株主資本配当率）2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配（期間中毎年１株当たり10円以上の増配）を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。