ニッタ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢などにより、一部の地域で弱さがみられるものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足緩和に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けは生産調整等の影響を受け低調な状況が続きました。

このような環境下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、666億２千９百万円と前年同期比11億５千２百万円増（1.8%増）となりました。損益面では、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進みましたが、半導体製造装置向けなどの高付加価値製品の売上が低調であった影響などにより、営業利益は38億３千４百万円と、前年同期比２億７千３百万円減(6.7%減)となりました。

また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が減少したことにより持分法による投資利益が減少し、92億８千３百万円と前年同期比10億２千１百万円減(9.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は76億３千万円と、前年同期比７億２千９百万円減(8.7%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

ベルト・ゴム製品事業

ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けベルト製品やリネン業界向けのRFID製品が堅調でしたが、電子部品業界向けの感温性粘着テープが低調でした。海外では、物流業界向けや繊維業界向けのベルト製品が低調でした。

以上の結果、売上高は223億７千２百万円と前年同期比10億８千５百万円増（5.1%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は26億９千８百万円と前年同期比１億３千６百万円増（5.3％増）となりました。

ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置や工作機械向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けが堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は239億７千万円と前年同期比８億４千２百万円減（3.4%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は９千４百万円と前年同期比６億９千６百万円減（88.0％減）となりました。

化工品事業

化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道車両向けやＯＡ機器向け製品が堅調でした。

以上の結果、売上高は87億４千９百万円と前年同期比２億３千万円増（2.7%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は２億９千７百万円と前年同期比１億４千７百万円増（98.7％増）となりました。

その他産業用製品事業

空調製品は、半導体や病院、製薬業界のクリーンルーム向けや、オフィスビル向け等のフィルタ製品や測定器が堅調でした。

以上の結果、売上高は84億５千２百万円と前年同期比７億２千６百万円増（9.4%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は３億９千３百万円と、前年同期比２億１千４百万円増（119.4％増）となりました。

不動産事業

売上高は７億４千４百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億７千１百万円と前年同期比２億８千４百万円増（325.6％増）となりました。

経営指導事業

経営指導の売上高は13億４千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は11億３千６百万円と前年同期比２億６百万円減（15.4％減）となりました。

その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は９億９千８百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千５百万円となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し78億８千１百万円増加し、1,662億６千７百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し27億４千９百万円増加の867億７千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し51億３千２百万円増加し、794億９千３百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は、電子記録債務が減少し、前連結会計年度末と比較し19億７千８百万円減少の269億５千６百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し98億６千万円増加し、1,393億１千万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、14億８千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。