ニッタ株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策等の影響による不透明感がみられるものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、米国関税政策の影響や物価上昇など、景気の下振れリスクが残るものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復がみられました。

当社グループにおきましては、物流業界向けで需要が堅調に推移し、自動車業界向けで回復の兆しが見られましたが、その他の業界では足踏みの状況が続きました。

このような環境下、当中間連結会計期間の連結売上高は、441億１千２百万円と前年同期比２億４千１百万円の減少（0.5%減）となりました。損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は25億８千万円と、前年同期比１千７百万円の増加(0.7%増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要は堅調であったものの、自動車業界向けの需要が中国などで減少したことにより、64億４千３百万円と前年同期比８億５百万円の減少（11.1%減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は54億８千２百万円と、前年同期比３億４千８百万円の減少（6.0%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

ベルト・ゴム製品事業

国内では、物流業界向けや食品業界向けのベルト製品が回復傾向となり、電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、米国での物流業界向けのベルト製品が堅調でした。

以上の結果、売上高は145億１千６百万円と前年同期比１千３百万円の増加（0.1%増）となりました。セグメント利益は、16億５千１百万円と前年同期比２億８百万円の増加(14.5％増)となりました。

ホース・チューブ製品事業

国内では、半導体製造装置向けの需要が足踏みの状況でありましたが、自動車業界向け製品が回復傾向となりました。海外では、北米で自動車業界向け製品が回復傾向となり、中国で自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調でした。

以上の結果、売上高は159億４千４百万円と前年同期比２百万円の増加（0.0%増）となりました。セグメント利益は、２億２百万円と前年同期比１億３千７百万円の減少（40.5%減）となりました。

化工品事業

国内では、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。海外では、中国で鉄道向けゴム製品が低調となりました。

以上の結果、売上高は57億５百万円と前年同期比４億３千万円の減少（7.0%減）となりました。セグメント利益は、５億４百万円と前年同期比５千６百万円の増加（12.6%増）となりました。

その他産業用製品事業

空調製品は、半導体や電子部品、製薬業界等のクリーンルーム向けが堅調に推移し、測定器の需要が回復傾向となりましたが、販売子会社の取扱品の需要が低調でした。

以上の結果、売上高は54億７千３百万円と前年同期比３千４百万円の減少（0.6%減）となりました。セグメント利益は、３千２百万円と前年同期比３千１百万円の減少(48.7％減)となりました。

不動産事業

テナント収入の増加により、売上高は５億１千万円と前年同期比６千５百万円の増加（14.7％増）となりましたが、賃貸物件の修繕費が増加し、セグメント利益は、１億６千６百万円と前年同期比５百万円の減少(3.4％減)となりました。

経営指導事業

経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調であったため、売上高は12億４千５百万円と前年同期比１億２千２百万円の増加（10.9％増）となり、セグメント利益は、９億９千４百万円と前年同期比７千万円の増加(7.7％増)となりました。

その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、７億１千７百万円と前年同期比１千９百万円の増加（2.8％増）となりましたが、セグメント利益は、５千１百万円と前年同期比４千１百万円の減少（45.0％減）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し26億７千１百万円増加し、1,826億２百万円となりました。流動資産は、得意先に対する売掛債権の回収早期化などにより売掛債権が減少し、前連結会計年度末と比較し、10億１千９百万円減少の832億４千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し36億９千万円増加し、993億５千９百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末と比較し、８億３千万円増加の265億８千５百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し18億４千万円増加し、1,560億１千７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金が増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、369億３千６百万円（前年同期比44億８千７百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億１千５百万円の収入（前年同期比59億４千３百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億４千４百万円の支出（前年同期比35億４千９百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億７千８百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億４千９百万円の支出（前年同期比９億６千５百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額20億５千７百万円があったことによるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億８百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。