E01107 Japan GAAP
前期
106.9億 円
前期比
124.9%
株価
2,111 (07/12)
発行済株式数
2,024,000
EPS(実績)
362.40 円
PER(実績)
5.83 倍
前期
530.3万 円
前期比
111.3%
平均年齢（勤続年数)
41.3歳（18.0年)
従業員数
301人（連結:334人)
当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。
（航空・宇宙、工業用品事業）
主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）櫻テクノ㈱については、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費が回復しました。また、需要や生産の持ち直しにより企業収益は改善し、賃上げ機運も高まるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内では原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による需要の減少懸念、人手不足の深刻化などが継続しており、海外各国の金融政策や長期化する地政学リスクの影響とともに、楽観できない要因も抱えた状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行ってまいりました。また、受注予測の精度向上と平準生産の拡充、３Dプリンタ等を活用した製造工程の効率化により、生産体制の見直しと原価構造の改善を進めております。そのほか、激甚化する自然災害の対応に向けた資機材の開発や開拓、原材料価格の高騰に伴う売価の再設定等に取り組んでまいりました。
売上高は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。
利益面では、円安の影響を含む原材料価格の高騰などはあるものの、工場稼働率の向上と大幅な増収を受け、業績回復に伴う従業員の賃金等の待遇改善を進めつつ、増益を達成することができました。
その結果、売上高は13,353百万円（前期比24.9％増）、営業利益1,136百万円（前期比166.9％増）、経常利益1,105百万円（前期比170.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益733百万円（133.5％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホース・消火栓ホースは、第３四半期まで順調に推移しておりましたが、第4四半期では販売数量が減少しております。大口径ホースは、エンドユーザの大口更新案件があったことから売上高は増加しました。資機材では、第１四半期に前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり販売増となったことに加え、第４四半期にも救助資機材や安全対策資機材の販売が大幅に増加しました。
利益面では、資機材関連の大幅な増収効果を主因として増益となっております。
その結果、売上高8,718百万円（前期比28.8％増）、セグメント利益（営業利益）は871百万円（前期比109.8％増）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品の販売が増加しました。そのほか、ゴムシール材などの補用品の販売も増加しております。
工業用品部門では、前期に引き続き原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要が多く、販売が増加しております。
利益面では、原材料価格の高騰などの影響はあるものの、受注の増加に伴い工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善したことから増益となっております。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,138百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は521百万円（前期比104.2％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は、前期中に経営資源の有効活用及び財政基盤の強化を目的として賃貸物件を売却した影響もあり、微減となっております。
利益面では、賃貸商業施設のメンテナンス費用の増加により減益となっております。
その結果、売上高は497百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前期比13.6％減）となりました。
当連結会計年度末の流動資産残高は13,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円の増加となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円、棚卸資産が446百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産残高は4,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。主として、有形固定資産が122百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債残高は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円の増加となりました。主として、電子記録債務が219百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定負債残高は2,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。主として、退職給付に係る負債が226万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産残高は8,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益733百万円の増加と剰余金の処分48百万円により減少し、その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が175百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3百万円減の2,850百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の資金の増加（前期は254百万円の資金の減少）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,104百万円、減価償却費255百万円、賞与引当金の増加額56百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額837百万円、棚卸資産の増加額446百万円などの資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の資金の減少（前期は292百万円の資金の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出120百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の資金の減少（前期は370百万円の資金の減少）となりました。これは、主として社債及び借入金による収支171百万円の減少、配当金の支払額48百万円などによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、前連結会計年度から目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」と再設定し、事業活動を進めてまいりました。
当連結会計年度は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。利益面でも、大幅な増収を受けた利益額の確保と工場稼働率の向上により増益となっており、その結果、当連結会計年度は連結売上高経常利益率8.3％となり、目標とする経営指標を達成しております。しかしながら、当連結会計年度も原材料やエネルギーコストの高止まり等による利益下押し要因が解消しない状況で推移しております。また、当社グループの中長期的な成長に向けた設備や人的資本への投資も課題であり、これらの要因や課題に取り組みつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。
資機材関連の売上高大幅増を要因として利益額を確保し、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は10.0％（前期6.1％）に上昇しております。なお、消防・防災事業は、受注競争が厳しく、かつ、期中の受注に対して第４四半期の売上となる案件が多い事業であり、単年度ベースの業績管理も難しい点があります。しかし、当期の第１四半期では、外部環境要因により前期から持ち越した案件等が寄与しており、当期の経営成績の特徴的な要因の一つとなっております。
航空・宇宙部門では、エンドユーザーの中期的な計画のもと、大型機のエンジン部品及び配管類の受注が回復しており、工業用品部門では、前期から継続してタンクシールの交換需要が多い状況で推移しました。両部門の受注増は、当期の売上高を押し上げるとともに、次期以降に向けた受注残高も積み増しており、生産高の増加と原価率の改善に寄与しております。また、材料価格高騰の状況を踏まえ、前期から実施してきた売価の改定も一定の効果をみせております。その結果、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率 は12.6％（前期7.5％）に上昇しております。収益性の回復は進んでおりますが、材料価格の上昇は継続しており、生産性の向上や売価の改定は継続して進める必要があります。
(不動産賃貸事業)
外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は18.4％（前期21.6％）と低下しておりますが、これは全社的な業績回復を踏まえ、追加的な修繕を実行した結果であり、事業の収益性に問題はありません。
主要な科目残高の前期比は、現金及び預金99.9％、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の合計。）113.8％、棚卸資産（商品及び製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）116.5％となり、それぞれ安定した水準で維持しております。
現金及び預金は、地政学的リスクをはじめとする外部環境の動向を踏まえ、適切な流動性を確保しております。
売上債権は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中するため、期末の残高が増加する傾向にあります。航空・宇宙、工業用品事業においては、前期から続く受注回復の継続が売上債権残高の増加要因となっております。
棚卸資産は、前期同様、受注の増加、物価上昇と為替レートの円安進行による原材料価格の高騰に伴い残高が増加しましたが、金額ベースによる在庫回転率は僅かながら良化しております。引き続き調達及び生産の効率化に向けた取り組みが必要と認識しております。
(固定資産)
当連結会計年度は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額118百万円（建設仮勘定を除く。）に対し、減価償却費（無形固定資産の償却費を含む。）255百万円となり、償却費の範囲内で投資を行っております。前期同様、当連結会計年度も期首から厳しい経営見通しであったことから、投資額は喫緊の課題に向けた投資に絞った結果となっております。
(流動負債、固定負債)
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計残高は前期比104.1％となっております。消防・防災事業の販売取引が年度後半に集中することと相関して購買取引も増加する傾向にあり、当連結会計年度も売上債権同様増加しております。
資金調達関連として、社債、長期借入金並びに短期借入金の合計残高は前期比94.6％となりました。当連結会計年度は、営業キャッシュフローによる収入を原資として有利子負債を削減した結果となっております。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当実施の結果、株主資本残高は前期比108.8％となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券の時価上昇、年金資産の増加に伴い退職給付に係る調整累計額がプラスに転じたことから272百万円（前期△2百万円）となっております。
なお、自己資本比率は49.6％（前期47.6％）と前期に比べ上昇しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと判断しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、航空・宇宙、工業用品部門における受注回復や消防防災事業における資機材関連の販売増加により大幅な増収となりました。また、工場稼働率の向上等による売上原価率の良化から税金等調整前当期純利益が大幅に増加し、減価償却費をはじめとしたその他の資金増加要因も安定した数値で推移しました。前期に引き続き、期末に売上が集中し債権の回収が翌期に繰り越されたことで資金減少要因としてマイナスの影響も受けましたが、結果として営業キャッシュ・フローはプラスに転じました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に引き続き資金のバランスを維持しつつ設備投資を行っております。その結果、現金及び現金同等物の残高は前期比99.9％と同水準を維持しております。
資金調達については、金融機関からの借入を基本としております。調達した資金は自己資金とあわせ、原材料や商品購入資金、人件費や経費支払いなどの運転資金と、研究開発費や設備投資資金に充当しております。長期借入を行う場合、借入期間は原則５年以内としておりますが、不動産取得などの投資資金については、投資回収期間を考慮し借入期間を別途設定する場合があります。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、突発的な資金需要が発生した場合の手許流動性を確保する手段を準備しております。当連結会計年度末日現在の当座貸越契約の未実行残高は1,790百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。見積りを行った時点で合理的と考えられる仮定に基づき判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
当期の連結財務諸表に対して、重要な会計上の見積りとして認識している項目は以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
棚卸資産について適正な価値で貸借対照表に計上するため、評価を行っております。過剰、滞留、陳腐化した棚卸資産については、合理的な見積り在庫回転期間に基づき評価損を計上しております。また、収益性の低下した棚卸資産については、将来の需要や販売価格等の見積りに基づき、正味実現可能価額まで評価損を計上しております。
（固定資産の減損）
固定資産について、その帳簿価額が回収できないという兆候を示す事象や経営状況の変化が発生した場合、減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損の判定を行い、減損の認識が必要と判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る部分について減損損失を計上しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。