E01107 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日米関税交渉の合意により過度な警戒感は弱まったことから緩やかな回復基調にあるものの、引き続き米国関税政策の動向、物価高の長期化、人手不足の深刻化、為替相場の急激な変動など先行きに慎重さが求められる状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループでは、受注残の増加に対応した生産を実行するとともに、消防・防災事業では、多発する自然災害の現場ニーズに応える商材の企画開発と提案営業を進めております。航空・宇宙、工業用品事業では、新規顧客からの受注や難易度の高い製品製造にも注力し、お客様の期待に応えられるよう事業活動を進めております。
その結果として、売上高は4,475百万円（前年同期比28.3％増）、営業損失３百万円（前年同期は244百万円の営業損失）、経常損失８百万円（前年同期は237百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失９百万円（前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
売上高は、消防・防災事業において例年と比べ当期前半からの納入案件が多く、航空・宇宙、工業用品事業では、量産機体部品の販売が堅調に推移するなど、全ての事業セグメントにおいて前年同期に比べ増収となりました。
利益面は、消防・防災事業の売上高が下期に集中する傾向にあるため、当中間期では固定費を吸収できず損失計上となったものの、前年同期に比べ堅調な売上高だったことから当中間期までの損失は低減しております。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホース・消火栓ホースの販売は、製品ごとに販売本数の増減はあるものの、順調に推移しております。資機材では、前年同期に比べ災害備蓄用防災資機材と車両積載用救助資機材の販売が増加しております。
利益面では、販売費や商材企画開発費用の増加があったものの、増収効果により前年同期に比べ損失は低減しております。
その結果、売上高1,680百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント損失（営業損失）は213百万円（前年同期は255百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門は、前年同期に比べ官需大型機用部品やエンジン用部品の販売が増加したほか、民需向けシール部品の販売が伸長しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの大型案件納入が堅調に推移した結果、販売が増加しております。
利益面では、コスト上昇に対して売価再設定などの対策を進めております。対策を上回るスピードの原材料価格の上昇や、難易度の高い一部製品の生産コスト増加の影響も受けておりますが、増収効果により前年同期比で増益となりました。
その結果、売上高は2,542百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益（営業利益）は375百万円（前年同期比154.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
テナント収益が好調なことから賃料収入は増加しております。
利益面では、前年同期に比べ修繕費が増加したことから減益となっております。
その結果、売上高は251百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は59百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間における流動資産は10,670百万円（前連結会計年度末比1,319百万円減）となりました。主として、棚卸資産が1,180百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,952百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,771百万円（前連結会計年度末比171百万円増）となりました。主として減価償却等により有形固定資産が減少した一方、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、資産合計は15,441百万円（前連結会計年度末比1,147百万円減）となりました。
② 負債
当中間連結会計期間における流動負債は4,343百万円（前連結会計年度末比1,008百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が705百万円減少したことによるものです。また、固定負債は1,997百万円（前連結会計年度末比180百万円減）となりました。この結果、負債合計は6,340百万円（前連結会計年度末比1,189百万円減）となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間における純資産は9,101百万円（前連結会計年度末比41百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純損失9百万円と、剰余金の処分125百万円により減少した一方、その他の包括利益累計額が176百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より665百万円減の2,308百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費137百万円、売上債権の減少額2,053百万円、法人税等の還付額36百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前中間純損失8百万円、仕入債務の減少額782百万円、棚卸資産の増加額1,180百万円、法人税等の支払額19百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは140百万円の資金の減少（前年同期は347百万円の資金の増加）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出386百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは401百万円の資金の減少（前年同期は56百万円の資金の減少）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支3百万円の資金の増加と、配当金の支払額125百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは124百万円の資金の減少（前年同期は231百万円の資金の減少）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。