売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01107 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド消費の増加、需要や生産の持ち直しによる企業収益の改善などを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。一方、国内では物価高による需要減少の懸念や人手不足の深刻化、海外では各国の金融政策や長期化する地政学リスクの影響など、先行きへの警戒感が強まる状況で推移しております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。

その結果として、売上高は6,523百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益352百万円(前年同期は77百万円の営業損失)、経常利益330百万円(前年同期は95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同期比910.5%増)となりました。

売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加しております。

利益面は、前期に続き原材料価格の高騰などの影響は大きいものの、売上高の確保と工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、収益性が大幅に良化しております。

第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<消防・防災事業>

消防ホース・消火栓ホースの販売は、概ね前年同期と同水準で推移しております。また、大口径金具及び大量送水ホースの販売が第3四半期の売上高へ寄与しております。資機材では、第1四半期に前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり、販売の増加となっております。前期持ち越し案件は、半導体不足等による消防用車両の供給遅れに起因しており、車両積載向け資機材の販売増が中心となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。利益面では、上記販売増を要因として固定費を吸収し、当期は第3四半期の段階で利益計上を達成しました。その結果、売上高3,266百万円(前年同期比34.0%増)、セグメント利益(営業利益)は38百万円(前年同期は103百万円のセグメント損失)となりました。

<航空・宇宙、工業用品事業>
 航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品のほか民間機用ゴムシールの販売も伸びております。そのほか、補用品の販売も当初計画を上回って推移しております。工業用品部門では、引き続き原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要が多く、販売が増加しております。利益面では、工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善したことから、前年同期比で大幅に増益となりました。その結果、売上高は2,883百万円(前年同期比26.1%増)、セグメント利益(営業利益)は437百万円(前年同期比177.1%増)となりました。

<不動産賃貸事業>
 売上高は順調に推移しております。利益面では、減価償却費の減少などを要因として前年同期に比べ増益となっております。その結果、売上高は373百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)は100百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産
 当第3四半期連結会計期間における流動資産は9,930百万円(前連結会計年度末比1,994百万円減)となりました。主として、棚卸資産が841百万円増加した一方、現金及び預金が289百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,073百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得、売却等により4,334百万円(前連結会計年度末比63百万円減)となりました。
 この結果、資産合計は14,265百万円(前連結会計年度末比2,058百万円減)となりました。

② 負債
 当第3四半期連結会計期間における流動負債は3,481百万円(前連結会計年度末比2,509百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,179百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,767百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となりました。
 この結果、負債合計は6,248百万円(前連結会計年度末比2,311百万円減)となりました。
 ③ 純資産
 当第3四半期連結会計期間における純資産は8,016百万円(前連結会計年度末比253百万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円による増加と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。

 

 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第3四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として、適切に確保されていると判断しております。

 

 (4) 経営方針及び目標とする経営指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。

 

(7) 従業員数

連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

 

(9) 主要な設備

主要な設備に著しい変動はありません。