相模ゴム工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、コロナショックからの経済活動の再開に伴うインバウンド需要やサービス消費の回復の動きが続く一方、エネルギー価格の上昇と円安に起因する生活必需品の値上げ等による消費者マインドの低下や長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。

またロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国の不動産市況悪化と各国中銀の金融引き締めの継続により先行きは極めて不透明な状況となりました。

当社は社会や事業環境が変化していく中で、次世代に向けた取組として、組織能力の見直しを行い、組織の中にあるエネルギーや思い・強みを生かし、持続的な企業価値向上へ向け、企業風土の改革や新たなビジョンや戦略の策定とその実行を図ってまいりました。

当連結会計年度におきまして、当社グループは売上高においては伸長し、6,112百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、より一層の円安や原料価格の高止まり、インフレによる賃金上昇により、営業利益は436百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益は389百万円（前年同期比63.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期比93.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　ヘルスケア事業

ヘルスケア事業のラテックス製コンドーム売上高は国内外で伸長し、ポリウレタン製コンドーム売上高の国内売上は続伸したものの、輸出売上は前期の急激な増加に対する需要調整がありました。

また原材料・エネルギー価格等の高止まりや円安の進行によるマレーシア生産子会社のコスト増が利益を減少させました。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は4,663百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は978百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

　プラスチック製品事業 　

プラスチック製品事業は、原油価格が中東やウクライナ・ロシアの地政学的緊張から上昇し、原料メーカーが輸送コストを転嫁する等原料値上が止まりませんでした。

この結果、売上高は数量が減少し、1,240百万円（前年同期比3.2％減）となるものの、採算を重視した適正な売価へ価格転嫁を進め、低水準ではありますが営業利益は2百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

　その他

入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は209百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、1,192百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、373百万円（前年同期比58.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が357百万円、減価償却費が658百万円あったものの、売上債権の増加が303百万円、法人税等の支払額395百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、133百万円（前年同期比28.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が130百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、906百万円（前年同期比114.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済が797百万円、配当金の支払が108百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(b) 受注実績

当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し6,112百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

ヘルスケア事業のラテックス製コンドーム売上高は国内・輸出ともに伸長し、ポリウレタン製コンドーム売上高は国内売上は続伸したものの、輸出売上は前期の急激な増加に対する需要調整があったことなどにより、187百万円増加し、4,663百万円（前年同期比4.2％増）となりました。またプラスチック製品事業の売上高は、原料の値上がりによる販売価格の改定を進めましたが売上数量が減少したため41百万円減少し、1,240百万円（前年同期比3.2％減）となりました。その他の事業の売上高は、18百万円減少し、209百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高が堅調に推移したものの、主力であるマレーシア工場での原材料・エネルギー等の高止まりやインフレによる賃金上昇に加え、円安の進行によるコスト増等により、前連結会計年度に比べ66百万円減少し、1,826百万円（前年同期比3.5％減）となり、売上総利益率は29.9％（前年同期31.6％）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、製造原価の増加に加え、販売費及び一般管理費費が158百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ224百万円減少し436百万円（前年同期比34.0％減）となり、営業利益率は7.1％（前年同期11.0％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、為替差益147百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ666百万円減少し、389百万円（前年同期比63.1％減）となり、経常利益率は6.4%（前年同期17.6%)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ698百万円減少し357百万円（前年同期比66.2％減）となりました。また法人税等合計355百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純損失39百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円減少し、40百万円（前年同期比93.9％減）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は17,716百万円となり、前連結会計年度末と比較し431百万円減少しました。売掛金が230百万円、投資有価証券が282百万円増加し、現金及び預金が657百万円、機械装置及び運搬具が285百万円減少しました。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は7,613百万円となり、前連結会計年度末と比較し587百万円減少しました。長期借入金が532百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は10,103百万円となり、前連結会計年度末と比較し155百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が195百万円増加しました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し55.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

主な経営指標は、次のとおりであります。

当社グループの2024年３月期の計画は、売上高6,100百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円でした。これに対し実績は、売上高6,112百万円（達成率100.2％）、営業利益436百万円（達成率54.6％）、経常利益389百万円（達成率55.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（達成率9.8％）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

(a) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。