相模ゴム工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化も進み、景気は緩やかに持ち直しの傾向となりました。

一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び世界的なインフレ警戒感の高まりを背景とした、各国の金融の引き締めによる海外景気の下振れ懸念や欧米の一部金融機関の経営問題がクローズアップされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような先行きの見えない環境のもと、ポリウレタンコンドームの高品質を確保した継続的な安定生産やさらなる増産、そしてグローバルマーケットへの深耕を目指し事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度において売上高は5,984百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は661百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益は1,055百万円（前年同期比28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は673百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　ヘルスケア事業

ヘルスケア事業の国内売上高は、９月に上市した新商品のサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）ラージの販売により着実に売上を拡大しております。また、海外売上ではサガミオリジナルシリーズがインバウンドの剥落を補うべく、持続的に伸長しています。

この結果、売上高は4,475百万円（前年同期比10.6％増）となりましたが、マレーシア工場でのエネルギー等のコスト増により、営業利益は1,084百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

　プラスチック製品事業 　

プラスチック製品事業は、販売価格の改定等や見積もり依頼件数が増加し、売上高は伸長しました。不採算製品群の見直しや効率的な計画生産による製造コストの削減に注力しましたが、材料費の高騰や電力費等の上昇が引き続き収益を圧迫しました。

この結果、売上高は1,281百万円（前年同期比11.1％増）、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益44百万円）となりました。

　その他

入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は227百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は67百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、1,849百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、898百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,055百万円、減価償却費が613百万円あったものの、売上債権の増加が225百万円、仕入債務の減少が505百万円、法人税等の支払額が310百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、184百万円（前年同期比72.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が185百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、422百万円（前年同期比122.3％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が498百万円、長期借入金の返済が811百万円、配当金の支払が108百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(b) 受注実績

当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ569百万円増加し5,984百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

ヘルスケア事業の売上高はポリウレタン製コンドームが国内・輸出ともに順調に伸長したことにより、428百万円増加し、4,475百万円（前年同期比10.6％増）となりました。またプラスチック製品事業の売上高は、販売価格の改定により127百万円増加し、1,281百万円（前年同期比11.1％増）となりました。その他の事業の売上高は、13百万円増加し、227百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高が堅調に推移したものの、主力であるマレーシア工場でのエネルギー等のコスト増により、前連結会計年度に比べ346百万円減少し、1,892百万円（前年同期比15.5％減）となり、売上総利益率は31.6％（前年同期41.4％）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、製造原価の増加に加え、販売費及び一般管理費費が80百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ426百万円減少し661百万円（前年同期比39.2％減）となり、営業利益率は11.0％（前年同期20.1％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、為替差益434百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ410百万円減少し、1,055百万円（前年同期比28.0％減）となり、経常利益率は17.6%（前年同期27.1%)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ404百万円減少し1,055百万円（前年同期比27.7％減）となりました。また法人税等合計383百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純損失１百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円減少し、673百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は18,148百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,109百万円増加しました。現金及び預金が318百万円、電子記録債権が298百万円、建物及び構築物が323百万円、機械装置及び運搬具が210百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は8,200百万円となり、前連結会計年度末と比較し85百万円増加しました。未払法人税等が64百万円増加しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は9,947百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,024百万円増加しました。利益剰余金が564百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、為替換算調整勘定が396百万円増加しました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し53.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

主な経営指標は、次のとおりであります。

当社グループの2023年３月期の計画は、売上高5,400百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円でした。これに対し実績は、売上高5,984百万円（達成率110.8％）、営業利益661百万円（達成率82.7％）、経常利益1,055百万円（達成率132.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円（達成率134.7％）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

(a) 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。