E01095 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや円安によるインバウンド需要の回復も消費を後押しし、景気は緩やかに回復しました。
また世界経済は、米国では雇用回復を背景に個人消費が底堅く推移する一方、中国経済の回復低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により資源や原材料価格等の高止まりに加え、世界的な金融引締めや円安進行など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当第３四半期連結累計期間におきましても当社グループは売上高の回復から成長へと推移していますが、継続的な円安や原料価格の高止まりにより収益は下押しされています。
この結果、売上高は4,819百万円(前年同四半期比7.6％増)、営業利益は379百万円(前年同四半期比41.5％減)、経常利益は518百万円(前年同四半期比58.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円(前年同四半期比74.9％減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、国内ではラテックス製コンドーム及びポリウレタン製コンドームともに売上高は二桁成長し、輸出ではラテックス製コンドームは続伸するものの、ポリウレタン製コンドームは前期並みの売上高を維持し、総じてラテックス製コンドーム及びポリウレタン製コンドームともに売上高は伸長しておりますが、依然としてマレーシア生産子会社の原材料・エネルギー高の高止まりや円安等により収益は圧迫されております。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は3,697百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は712百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油価格の高止まりの中、数量は減少したものの採算を重視した売価への転嫁により、前期に比べ、低調ではありますが収益は回復いたしました。
この結果、売上高は950百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
③ その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は172百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業損失は57百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加し、現金及び預金や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、18,228百万円となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、7,833百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金やその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、10,394百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.3ポイント増加し、55.5％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年７月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない（廃止する）ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。