バンドー化学株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　　①経営成績の状況

　（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、活動制限の緩和を機に個人消費が回復し、景気の持ち直しがみられた地域はあるものの、欧州においては、高インフレや資源価格の高止まりが個人消費や企業による経済活動の重石となり、米国においても、高インフレや政策金利の引き上げなどが景気の下押し要因となるなど、景気の回復ペースが鈍化するなかで推移いたしました。

　　　　当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体不足の緩和や、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた個人消費の回復などもあり、各国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。

　　　　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの５年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。「新事業の創出」では、当社独自の撥水技術を活用し省資源化を狙ったコンクリート型枠用撥水・透水シートの開発を完了し、2022年11月からテスト販売を開始いたしました。また、産学連携の研究成果を用いて開発した吸収性骨再生用材料を製品化いたしました。「コア事業の拡大」では、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインアップとして、低収縮性に優れた食品搬送用ベルトを開発したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発、自働化ラインの構築やデジタル技術を用いた業務効率化など、「ものづくりの深化と進化」や「個人と組織の働き方改革」に取り組んでまいりました。

　　　　これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は103,608百万円（前年同期比10.5％増）、原材料調達価格の高騰はありましたが、前年度に計上した一時的な費用の影響がなくなったことにより、コア営業利益は6,734百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は8,259百万円（前年同期比209.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,722百万円（前年同期比372.4％増）となりました。

　　<<セグメント別の状況>>

　　　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

　　[自動車部品事業]

　　　　国内においては、自動車生産台数の回復にともない、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加いたしました。

　　　　海外においては、米国および中国において主要顧客の減産により、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、欧州地域において新規顧客の開拓による補修市場向け製品の販売が増加し、アジア地域においても四輪・二輪車メーカーの生産が回復し補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は49,198百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は3,289百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

　　[産業資材事業]

　　　　一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、積極的な顧客開拓が奏功し、各国・地域において産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。

　　　　運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売が減少いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は35,352百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は3,218百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

　　[高機能エラストマー製品事業]

　　　　機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が回復したこともあり、建築資材用および装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。

　　　　精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復もあり、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は14,787百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は359百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

　　[その他事業]

　　　　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は5,266百万円（前年同期比5.2％減）、医療機器事業において主力製品の償還価格下落の影響もありセグメント利益は59百万円（前年同期比80.5％減）となりました。

　　　上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

　　②当期の財政状態の概況

　　　　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加し、118,971百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が減少した一方、棚卸資産および持分法で会計処理されている投資が増加したことなどによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少し、40,958百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が減少したことなどによるものです。

　資本は、前連結会計年度末に比べ5,584百万円増加し、78,013百万円となりました。これは主に、利益剰余金の

増加などによるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の62.0％から65.3％となりました。

　　③当期のキャッシュ・フローの概況

　　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少し、16,770百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ1,878百万円収入が減少し、7,712百万円の収入超過となりました。これは主に、法人所得税の支払額の増加によるものです。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ3,446百万円支出が増加し、3,981百万円の支出超過となりました。これは主に、資本性金融商品の売却による収入の減少によるものです。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,512百万円支出が減少し、6,429百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が減少した一方で、配当金の支払いなどの株主還元が増加したことによるものです。

　　④生産、受注および販売の実績

　　　ａ．生産実績

　　　　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

　　　ｂ．受注実績

　　　　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　ｃ．販売実績

　　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。

　　なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針および見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

　　　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

　　②当連結会計年度の経営成績等の状況

　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

　　　なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　　ａ．売上収益

　　　　　売上収益は103,608百万円となり、前連結会計年度に比べて10.5％増となりました。これは海外売上収益が増収となったことによるものであります。

　　　ｂ．コア営業利益

　　　　　コア営業利益は6,734百万円となり、前連結会計年度に比べて14.5％増となりました。これは原材料調達価格の高騰があったものの、前連結会計年度に賞与制度の変更による一時的な営業費用の計上があったことなどによるものです。

　　　ｃ．営業利益

　　　　　営業利益は8,259百万円となり、前連結会計年度に比べて209.8％増となりました。これは前連結会計年度に連結子会社に係る減損損失を計上したことなどによるものであります。

　　　ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益

　　　　　親会社の所有者に帰属する当期利益は5,722百万円となり、前連結会計年度に比べて372.4％増となりました。これは営業利益の良化などによるものであります。

　　③経営成績に重要な影響を与える要因

　　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

　　⑤資本の財源および資金の流動性

　　　当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は16,770百万円（前連結会計年度末比11.0％減）、有利子負債（社債及び借入金）は11,570百万円（前連結会計年度末比16.3％減）となりました。

　　　これは主に、手元流動性の水準を見直し、借入金の返済を進めたことによるものです。

　　⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　　　当連結会計年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）の５年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。